平成23年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
東北地方太平洋沖地震によって犠牲になった方々と被災者のみなさまに心から哀悼とお見舞いを申し上げます。全国民・全自治体が救援と復興のために全力を集中する時です。
党区議団は昨年9月、308項目の「予算編成に関する要望書」を提出し、予算審議では区政の問題点の指摘とともに、予算修正案も提出し積極的に提案しました。区長の政治姿勢と予算内容には抜本的な見直しが求められる問題点があるので各会計予算案に反対します。反対理由は(1)無秩序な大規模開発優先のまちづくりが地球温暖化対策に逆行するCO2増加、超過密都市の災害リスク、保育所不足による入所待機児増などの事態を生んだ(2)大規模開発優先を改めず市街地再開発事業に36億3700万円の補助金を計上した(3)1万3300棟もある耐震性が低い「旧耐震基準」建物の耐震改修が進んでいない(4)区長は築地市場移転推進の立場に立った(5)教育費の保護者負担軽減や少人数教育に消極的(6)非正規職員が約3割を占めるなど区が「官製ワーキングプア」を生み出した(7)文化財の価値を有する復興小学校の明石小・中央小解体を強行し、残っている復興小学校を保存・活用する方針がない(8)特養老人ホーム入所待機者が解消されず、在宅介護支援も不十分(9)認可保育所建設の特別な緊急対策を急ぐべきなどです。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559