平成22年度決算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
党区議団は「区民アンケート」に寄せられた切実な要求を集約し、０９年９月に、わが党の政策的提起とともに「２０１０年度予算要望書」を提出。予算特別委員会では区政運営の問題点を指摘し「予算修正案」も提出しました。これらの経緯をふまえ詳細に検討した結果、決算の認定に反対します。
その理由は(1)財政調整基金に２６億円も積み立てたが、区民や中小業者のために活用すべき(2)規制緩和で大規模再開発を進め市街地再開発事業に２８億７千万円の補助金を投入(3)築地市場「移転推進」になったことは区民の願いを裏切るもの。現在地再整備に立ち戻るべき(4)旧耐震建築物の改修に全力をあげるべき(5)東京湾大華火祭は全面的な見直しを(6)賀詞交歓会、議員の費用弁償、区長・議長の交際費、二人の副区長など不要不急な経費を見直し経費削減策をはかるべき(7)保育所待機児ゼロが未達成。認可保育所を柱に対策をたてるべき(8)特養老人ホームの入所待機者が解消されず在宅介護への支援も不十分(9)区民サービス量が増えているのに正規職員を減らし職員の超過勤務は増えている。民間に施設の運営を丸投げする指定管理者制度導入は見直しを(10)文化財として高い価値を有する明石、中央両復興小学校の解体を強行したことは認めがたい、などです。
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