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一般質問・答弁の要旨

友愛中央 小坂 和輝議員

「子育てしやすさ日本一の中央区」に向けた子育て支援策拡充を問う

 (1)認証保育園等保育料補助対象施設基準は。(2)認可と認証保育園のサービスの質の差と今後の取組は。(3)4月の待機児ゼロ達成は。(4)待機児童解消にミニ保育所制度導入を。(5)子育て支援サービスの利用できる子育て応援券(仮称)を発行するバウチャー制度導入は。

区長 (1)職員配置や衛生面等一定要件を満たす認証保育所、認定こども園と家庭福祉員。(2)認証保育所は夜間保育等に柔軟に対応できるが園庭等確保が不十分で、園庭・プールの貸し出しなどさまざまな支援策を講じている。(3)達成見込み。(4)他区の実施状況や保育需要等を見て検討。(5)国の動向や他自治体の実施状況を研究。

「健やかに、長寿をまっとうできる中央区」「孤独死ゼロの中央区」に向けた高齢者施策拡充を問う

 介護予防や介護度改善に取り組める拠点型デイケア施設整備を。

区長 より身近な場所でのサービス受け入れが重要なため、一点集中型の施設整備は考えていない。

 (1)在宅療養支援協議会の成果と課題は。(2)サービス担当者会議出席者への交通費等支援は。(3)情報交換の場として在宅療養支援センター設置を。(4)がん患者や小児への在宅療養支援状況は。

区長 (1)成果は在宅療養支援訪問看護指導実施、医療と介護サービスの連携強化が課題。(2)介護報酬に含まれる。(3)サービス担当者会議が情報交換の場であるため、センター設置の予定はない。(4)がん患者へは今後検討、小児へは重症心身障害児在宅療育支援事業で実施。

 成年後見制度で(1)対象数は。(2)おとしより相談センターでの相談割合は。(3)すてっぷ中央の相談件数等は。(4)法定及び任意別利用者数は。(5)区長による成年後見開始申立てや社協成年後見助成事業の実績は。(6)市民後見人の積極的養成を。(7)普及啓発への取組は。

区長 (1)認知症等様々なケースがあり把握は困難。(2)平成21年度1.9%、本年度1月末2.6%。(3)本年度は四千件超で増加傾向。(4)自治体ごとの申立件数が非公表で把握は困難。(5)申立てはこれまでに4件、助成事業の実績はなし。(6)都実施の養成事業への参加拡大を図る。(7)新年度開催の出前講座等の機会を活用する。

公益法人改革の支援策を問う

 区が事業委託している社団・財団法人数、委託費等、新法人への移行手続状況、移行申請支援を。

区長 法人数は17団体、委託費は十七億六千万円、個別の移行手続状況は把握していない。支援は監督官庁の国と都が対応。

『教育の中央区』としての取り組みを問う

 (1)保育園と幼稚園の教育内容は同等か。(2)区立認定こども園運営は公設公営で。(3)幼保一元化の施設で提供の教育内容は。

教育長 (1)同一である。

区長 (2)民間ノウハウを活用、職員配置も含め柔軟に運営できる指定管理者制度を導入。(3)既存の水準を維持しつつ、特色ある教育内容の提案を求める。

 (1)小中一貫カリキュラムの現状と方向性は。(2)特別支援教育の幼児期から青年期まで一貫した個別指導・個別支援計画の現状は。

教育長 (1)佃中、佃島小等で実施の研究成果を踏まえ、平成24年度佃中学校区において試行実施をめざす。(2)個別指導計画は指導内容の充実により学習効果があがり、個別教育支援計画は学校研修の充実のほか、関係機関と連携し、作成体制を強化する。

 (1)小中学生が安心して過ごすため晴海二丁目児童館(仮称)における配慮は。(2)障がいのある中学生等の居場所づくりは。

区長 (1)施設のバリアフリー化と指導員配置で遊びや生活指導を行う。(2)今後公共施設の有効活用等で安全な居場所づくりに努める。

「学校施設整備計画」策定と「復興小学校保存条例」制定を問う

 (1)人口増で学校施設整備計画改定を。(2)復興小学校保存条例制定を。(3)復興小学校の記録扱いは。

教育長 (1)教室増設で対応するため計画策定の考えはない。

区長 (2)条例制定の考えはない。

教育長 (3)文献調査と合わせて記録整理を行い、報告書は公開する。

 明正小改築で(1)リノベーション案検討を。(2)改築準備協議会委員は地域から、開催は公開で。(3)卒業作品の保存を。(4)学校改築の総合評価方式改善を。

教育長 (1)対応可能か検証。(2)学校・PTA・地域関係者で構成、会議は傍聴可能、開催日程や議事録はホームページで公開。(3)学校や同窓会等と相談し適切に対応。

区長 (4)価格点や失格基準価格の設定も見直す。

「築地市場の現在地再整備」と「環状2号線地下化に向けた都市計画の再々変更」を問う

 (1)市場移転に断固反対か。(2)現在地再整備時、環状2号線地下化の都市計画は再々変更を。(3)都に土壌汚染問題の情報共有の場設定要求を。(4)現在地再整備に区がなすべきは。(5)鮮魚マーケット構想予算・実現性は。

区長 (1)思いは変わらない。(2)環状2号線地上化=現在地再整備が不可能とは考えない。(3)十分な情報公開や分かりやすい説明会開催を要望。(4)都議会の結論を注視。(5)都議会の結論が移転決定時には都と協議し予算はその後考える。

住民の合意形成にもとづくまちづくり・「まち育て」を問う

 月島一丁目プロジェクトなど再開発の進捗状況と課題は。

区長 月島一丁目は話し合いを継続、湊二丁目は認可待ち、勝どき五丁目は都と協議中、月島三丁目マンション計画は事業者・住民との協議継続中、月島三丁目児童遊園のスーパー堤防は引き続き話し合いを継続、京橋三丁目は内容を含め検討中。

 朝潮運河周辺における良好な歩行環境実現に向けた検討会結果は。

区長 まちづくり協議会等で地域に説明する。

 (1)美しいまちづくりに向け景観行政団体に登録、住民の合意形成のもと景観計画を。(2)まちづくり区民会議を設置、マスタープラン制定を。(3)地域貢献施設整備を誘導する共同建て替え手法導入を。

区長 (1)景観計画で定める事項等は既に区内全域で定めている。(2)まちづくり協議会設置済。(3)再開発と同様に地域更新の一つの手法で、区では再開発による事例が多い。

区民ひとりひとりの声を大切にした区政運営を問う

 (1)全区民アンケートやインターネットによるモニター制度導入を。(2)常設の住民投票条例制定を。

区長 (1)効果等を今後研究する。(2)他自治体の運用状況等を調査する。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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