一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
区長所信表明を問う
問 政治・経済・社会の閉塞感の要因と憲法9条を生かした外交について見解は。
区長 閉塞感の要因を一概に断ずることはできない。外交は日米同盟を基軸とし、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えていくべき。
問 区民が抱く閉塞感を打破するため、大企業重視から区民重視の区政へ転換を。
区長 区民の幸せを第一に区政を運営してきた。今後もすべての世代が快適な都心居住を楽しめる気品と風格あるまちづくりに取り組む。
問 区長交際費の見直しはされたか。
区長 23年度予算で15・4％の削減。
問 国民健康保険料算定方式の変更による保険料引き上げを中止し、引き下げを。
区長 負担増の階層には、2年間の激変緩和措置等を講ずるが、引き下げは困難。
環境と防災を重視したまちづくりを問う
問 環境都市づくりに向け(1)開発の際、CO2の排出量を既存建物より削減する指導を。(2)区道の改廃までする大開発優先から区民参加による環境重視のまちづくりへ転換を。(3)災害時の被害軽減のため超過密都市づくりから転換を。
区長 「まちづくり基本条例」に基づき(1)環境に配慮した計画となるよう指導。(2)(3)本区の特性を考慮しつつ適切な指導により環境や防災に配慮したまちづくり施策を推進。
景気対策と雇用拡大策を問う
問 「商工観光部」を創設し、中小企業等の支援と観光行政の強化を。
区長 現行組織を基本に商工観光団体等と連携を強化。
問 「官製ワーキングプア」解消のため「公契約条例」の制定を。
区長 自治体間で最低賃金や労働条件等に不均衡が生じることなどから当面予定はない。
問 経済効果もある住宅リフォーム助成制度の導入を。
区長 現行制度の利用促進により地元中小企業の仕事の確保に寄与。
少人数学級実施と教育環境整備を問う
問 少人数学級の実施に向けた区の対応は。
教育長 法案可決後は小学校1年生で35人学級を実施。否決の場合は、現行の少人数指導を充実。
問 就学援助の収入基準を見直し、標準服補助対象者の拡大を。
教育長 法律の趣旨や他区の状況を踏まえて実施しており、基準変更の考えはない。
問 人口が急増している晴海地区に小・中学校の増設を。
教育長 教室増設で対応。学校の増設までには至っていないが、今後の再開発などに注意を払う。
問 合意形成のない明石、中央小学校の改築はまちづくり上でも問題。また、泰明・常盤小学校を除く復興小学校でリノベーションの検討は。
区長 明石小学校等は地域の要望を踏まえ、改築準備協議会でも十分協議を重ねた。また、明正小学校は求められる要件を踏まえリノベーション対応可能か検証する。
18歳までの医療費無料化と子育て支援策を問う
問 待機児童ゼロに向け(1)23年度は認可保育所の新設・定員増なしに対応可能か。(2)月島聖ルカ保育園の仮園舎を認可保育所として活用すべき。
区長 (1)今後の乳幼児人口の推移や保育需要の動向を注視し必要に応じて保育所の整備計画を作成する。(2)暫定的な施設としての使用は建築基準法等の問題があり困難。
問 認定保育所における保育の質の実態と質の確保のための区の取り組みは。
区長 立入り検査では、保育の質は問題ない。また、区独自の訪問調査を行うなど適宜運営を指導・助言している。
問 「子ども・子育て新システム」導入は止め、区は現状維持で質の高い保育を。
区長 国の動向を注視する。
問 子ども医療費無料化対象年齢を18歳まで拡大すべき。
区長 今後、他区の状況や効果等見極める。
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