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一般質問・答弁の要旨

絆 石島 秀起議員

 東日本大震災発生後の安全安心な街づくりを問う

 中央区地域防災計画の改定に向けた今後の取り組みは。

区長 区独自の見直し内容を整理したうえ、防災拠点運営委員会の委員や鉄道事業者、百貨店等の集客施設関係者の意見と国や都で見直す津波対策や被害想定も反映させて、平成24年度の早期に計画を見直す。

 本区の防災対策に関する問題点をどう認識しているか。

区長 東日本大震災により、一時受入れ先確保や避難誘導方法など帰宅困難者問題が鮮明になったと認識している。今後、地域を構成する事業所等の協力を得ながら、帰宅困難者対策に万全を期する。

 放射線に対する正しい知識の普及に向けた取り組みは。

区長 放射線に関する正しい知識を積極的に普及することは、行政の重要な役割である。今後、ホームページのほか出前健康講座の実施、健康福祉まつり等により普及啓発に努める。

 乳幼児・児童の保護者間で広がる食の安全、給食に対する不安を払拭する取り組みは。

区長 給食で使用する食材産地はサンプルケースに毎日掲示、厚労省等からの情報は素早く保護者に提供する。乳幼児の健康管理は保健所が中心で相談に応じ、保育園には保健師を派遣するなどきめ細やかな相談体制の確立を図る。

 (1)区関係施設における省エネ対策の基本的考え方は。(2)区民・事業者への環境に対する普及啓発活動は。

区長 (1)政府目標の15%削減の実現を第一に、区民サービスへの影響を極力少なくし、施設の休館や時間短縮は行わないで、区施設全体で17%削減を見込む。(2)省エネ活動や節電に有効な「中央区版二酸化炭素排出抑制システム」のPRとともに、省エネナビの家庭への貸出しなどにより節電行動の促進を図る。

 ソーシャルネットワークサービスへの行政対応を問う

 幅広くコミュニケーションを形成できる反面、書き込み内容によっては区民生活に大きな影響を及ぼすSNS(ソーシャルネットワークサービス)に対する行政の対応策は。

区長 正確でわかりやすい情報を迅速に提供することが、防止対策として重要と考える。

 今後、高度情報化時代に即した情報発信が求められていると考えるが見解は。

区長 情報化の進展の中で、必要な時に必要な情報を的確に提供していく仕組みを充実させることが重要と考え、双方向通信が可能な情報通信技術や電子掲示板の活用などを検討している。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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