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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 木村 克一議員

 防災対策を問う

 被災地を視察した区長の所感は。

区長 喫緊の課題は災害対策であり万全を期す。大川小学校の悲劇は学校は何よりも安全であるべきとの思いを強くした。

 本区防災計画で(1)基本的考え方は。(2)見直しの際の重要事項は。

区長 (1)まち全体を壊れにくい構造に変えるハード面の整備と地域の支え合いの強化等「災害に強い中央区」実現に全力で取り組む。(2)住宅の耐震性向上と帰宅困難者への対応及び津波対策の確立である。

 帰宅困難者対策を問う

 交通機関、駅周辺等の一時避難所マップ作成や避難誘導対策は。

区長 マップ作成は帰宅困難者の円滑な誘導に有効。今後、鉄道事業者等関係機関と誘導対策方法を協議する。

 企業・行政等間で帰宅困難者対策協議会を立ち上げるべきでは。

区長 現状は、区が事業所や警察等と個別に協議している。今年度整備される帰宅困難者一時滞在スペースと防災倉庫の運用を担う、企業や区民等も参画する協議会づくりを進めるなど、官民一体となった帰宅困難者対策を推進する。

 災害時協力協定の締結状況及び徒歩帰宅者への企業支援対策、帰宅支援ステーションの広報等取組は。

区長 区内3事業所と協定を締結。本年度も協力事業所の拡大に努めている。安全に徒歩帰宅するための支援方法や帰宅支援ステーションの周知など事業所に対する普及・啓発を行う。

 (1)災害時に貴重な通信手段=公衆電話の周知は重要、今後の対応は。(2)災害用伝言ダイヤル「171」やツイッター等による情報提供については。

区長 (1)公衆電話の設置場所を防災マップ等で周知する。(2)災害用伝言ダイヤルは認知度が低く区のイベント等で有効性を周知する。ツイッター等は、情報の安全性や信頼性が不十分で区ホームページとのリンクは今後の課題である。

 防災拠点対策を問う

 防災拠点立ち上げで(1)基準の見直しは。(2)運営委員会との連携強化に、区の参集職員は訓練に参加し関係を密にすべきでは。

区長 (1)防災拠点運営委員会委員の意見から見直しの必要性を判断する。(2)積極的に出席し意見交換や訓練参加から、地域の実情を把握し連携強化を図る。

 防災資材等の再確認で(1)避難所生活者の声を参考に、新規資機材導入計画は。(2)省エネ設備対策として避難所隣接公園等でソーラー街灯やかまどベンチの充実は。

区長 (1)避難所用マットや簡易ベッド、バルーン灯光器、ガスボンベ式発電機等を新たに備蓄する。(2)現在24カ所に設置、今年度も中洲公園等3カ所に設置する。

 防災拠点で(1)障害者等の状況把握は。(2)障害者・妊婦・乳幼児やペット同伴等の避難者を分けた受け入れは可能か。

区長 (1)防災拠点運営委員会が避難者受け入れの際に名簿を作成。(2)介護度や障害の程度により個別に福祉避難所で受け入れも行う。ペット同伴の避難は、今後、獣医師会や動物との共生推進員などの意見も聞いていく。

 学校防災対策を問う

 学校防災対策で(1)震災時、就学時間中の児童・生徒への対応は。(2)保護者との連絡は。貴重な体験の今後の生かし方は。

教育長 (1)校内では安全な場所へ移動、下校済みの子どもの帰宅確認、教職員付き添いでの集団下校など各学校の事情に応じて対応した。(2)電話やメール連絡を最大限試みたが、必ずしも全員に連絡が取れる状況ではなかった。今後、学校危機管理マニュアルをより実情に即したものとするなど、安全確保対策の充実・強化に努める。

 放射線測定で(1)基本的考え方は。(2)具体的測定方法は。(3)区民への測定機器貸し出しは。(4)区民や保護者からの相談体制一本化は。

区長 (1)放射線の不安払拭のため、独自に測定を行う。(2)各地域別に地表から5㎝、50㎝、1mの高さの大気中やプールの水等の放射線量を測定し、結果を迅速に公表する。(3)専門的な管理が必要な精度の高い機器であり貸し出しは困難である。(4)現在、保健所による放射線関連の相談の他、給食食材などの具体的問い合わせは所管で対応しているが、今後関係部署が十分連携を図りながら保健所中心に対応する。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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