一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 増渕 一孝議員
中央区人材育成基本方針を問う
問 人材育成を担う係長級を策定検討委員会構成委員に。
区長 係長級職員は現場で職員を指導・育成する中で、基本方針の検証と改善に取り組んでもらう。
問 人材育成を効果的に推進する職場研修（ＯＪＴ）の整備状況は。
区長 現在、研修計画策定の義務づけや研修場所などを提供しているが、今後さらに進める。
問 今後のＯＪＴは、受身型から自学修得型への変換が必然、見解を。
区長 自己申告で知識の習得や情報収集の取組状況を自ら評価することで、学ぶ意識づけを図っている。今後、職務関係の資格取得支援なども検討する。
問 若手職員には、本庁者一階ロビーで接遇が体感できる機会を。
区長 来庁者の用件等に的確・迅速に応えるため、若い職員の担当は難しいが研修として工夫する。
問 職員の有給休暇取得促進策は。
区長 管理職自ら率先しての取得や職場実態にあった取組強化を促す。
環境・エネルギーを問う
問 未利用エネルギーに関する調査の目的及び検討項目は。
区長 地域の潜在的資源をエネルギーに活用し、技術の検証や課題解決策、採算可能性等を検討する。
問 太陽光等の再生可能エネルギーを積極的に活用すべきだが見解は。
区長 大規模改修等の際導入してきた。今後、全区立施設に可能な限り設置し、環境負荷を低減する。
問 民間事業者開発の際、地域熱供給システムを導入しては。
区長 一定規模以上の民間事業者が開発する際、積極的に導入を指導。
問 エコタウン構想策定に向けたワークショップでの議論内容と今年度の取り組みは。
区長 未利用エネルギーの活用、河川や運河整備など議論。今年度も引き続きワークショップや子ども環境サミットの意見も踏まえて、構想を策定する。
「地域の絆」、「コミュニティの力」を問う
問 地域の絆の根幹は町会・自治会の存在、町会加入促進策は。
区長 マンションの適正な管理の推進に関する条例で建築主に協力を義務付けるなど、今後も町会・自治会と連携しながら、加入率の向上と活動の活性化に努める。
問 町会・自治会の人材育成に対する行政の関与は。
区長 連合町会単位で開催の地域懇談会等を活用、本区の実情に応じた地域リーダーの育成支援に努める。
問 横浜市が可決した「絆条例」について見解は。
区長 「新しい形の公共と地域協働の推進」方針と基本的に一致するため、今後も施策の充実を図る。
築地市場移転問題を問う
問 市場移転に先行した施設の整備を実施してはどうか。
区長 区有地などを活用した仮店舗等の先行整備と本格的施設の迅速な開設を都に働きかける。
保育所待機児童対策を問う
問 実質待機児童はゼロと理解しているが見解は。
区長 待機児童の解消は概ね達成した。
問 今後の待機児童の見通しと保育所整備計画は。
区長 出生数から待機児童は増加を見込む。今年度認証保育所の新たな誘致と平成24・25年度で認定こども園を開設する。
教育問題を問う
問 (1)土曜授業と週五日制の考え方は。(2)土曜補習の現状と土曜授業を後押しする都教委通知に対する今後の考え方は。
教育長 (1)各月2回を上限に授業公開や出前授業等を行う。(2)土曜補習授業には小学校4年生以上、4分の1の児童が年間9日程度、中学校、3分の1の生徒が15日程度参加、一方土曜授業は保護者参観の増加や学力の向上に成果があり、今後は土曜日を有効活用した学習指導の充実に努める。
問 週五日制、土曜授業上限月2回で新学習指導要領に対応可能か。
教育長 学校行事等見直しや週五日の枠内で弾力的に授業時間数を増やし必要時間数を確保する。
問 教員の多忙感を軽減する取り組みは。
教育長 校務分掌の見直しや改善等で負担軽減を図る。
区長の今期区政運営を問う
問 区長の今期の区政運営に向けた決意と重点課題への取り組みは。
区長 平和と環境を根幹に、区の発展と区民の幸せのため、万全な災害対策、気品と風格あるまちづくりの集大成に全力で取り組む。
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