一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
福祉と防災のまちづくりを問う
問 (1)地震による地盤沈下、液状化、堤防決壊及び大津波への対策は。(2)津波避難ビルの指定をどう進めるか。(3)災害時のため、ラジオ局「中央エフエム」普及の努力を。
区長 (1)国や都の防災計画見直しを受け、適切に対策を講じる。(2)東京湾に面する6区の防災担当による連絡会を設け、検討を始めた。(3)日常的に聴いてもらえる放送局となるよう働きかけを続ける。
問 災害が起きても命を守れる医療と福祉の充実が求められているが、(1)在宅介護の方などのため、介護事業者の事業継続計画の確認や福祉ボランティアの育成、ネットワークの構築をすべき。(2)障害者が安心できるよう福祉避難所の充実・改善を。(3)医療、介護、障害者など各分野で民間事業者等と連携し支援するマニュアルや訓練が必要では。(4)本区が被災した場合を想定し、他県の医師等の派遣や医療ボランティアの事前登録など、日頃から構築すべき。
区長 (1)事業継続計画は実地指導時に点検を実施。介護施設での受け入れやボランティア・区民活動センター等の取り組みを通じたボランティアの育成、おとしより相談センターを核とするネットワークの強化を進める。(2)プライバシーの確保、医療的ケアの充実に向けた検討を進め、保健・医療・福祉の連携による生活支援体制の構築を図る。(3)これまで指定管理者と連携した福祉避難所運営訓練などを実施。今後、連携を強化し、より実効性のあるマニュアルづくりや訓練に取り組む。(4)都や他県に応援を要請するほか、「災害時相互援助協定」締結先の東根市などにも派遣を求める。医療ボランティアの事前登録はしていないが、災害時には積極的に受け入れ、医療確保に努める。
福島原発事故と放射能問題、エネルギー政策を問う
問 (1)地域防災計画に原発事故・放射線対策の記載が必要では。(2)保育園や学校の給食用食材の放射線量を測定し公開すべき。(3)大気や土壌、プールの放射線測定は専門家の協力を得て行うべき。(4)全小中学校、幼稚園、保育園に簡易測定器を配布し、日常的に放射線を測定すべき。(5)放射線のきめ細かな測定や対策を責任を持って進めるよう都に求めるべき。
区長 (1)国や都の計画見直しを踏まえ、大規模事故の一つとして計画化する。(2)他県で公表し、暫定規制値を超えるものは出荷停止されているため、区が改めて測定する必要性はないと考える。(3)区内3カ所を定め、専門機関の東京都健康安全研究センターの協力を得ながら測定し、ホームページ等で公表する。(4)簡易測定器では精度管理が難しく、配布による測定は考えていない。(5)特別区長会が都に要請した結果、都は都内100カ所の測定を開始し、区市町村へは測定器を貸出す。観測体制をさらに拡充するよう要請していく。
問 原発に関し、(1)「安全神話」で国民を欺き続けた歴代政府と電力企業の責任は大きい。見解は。(2)原発の新増設の撤回や危険が大きい原発の廃炉が求められているが。(3)「原発ゼロ」を目指す政治的決断が必要では。
区長 (1)被害の現状を国と東電は重く受け止めなければならない。(2)(3)新増設計画は白紙に戻すとの首相方針が出され、浜岡原発は停止された。区として再生可能エネルギーの導入を積極的に図るが、まず国が原発の安全性を確立し、国民が納得できる方向性を示す必要があると考える。
問 (1)自然エネルギーの本格導入と低エネルギー社会への転換に向け、知恵と力を総動員すべき。(2)エネルギー浪費社会の抜本的見直しを。(3)本区の自然エネルギー・環境機器導入費助成制度の対象機器拡大や補助率引き上げなど、積極的取り組みを。
区長 (1)自然エネルギーを区立施設に可能な限り導入し、再開発などでも導入を働きかける。(2)「エコタウン構想」に基づく各種施策の積極的展開で、少ないエネルギー消費で快適に生活できる社会の実現を目指す。(3)今年度、燃料電池給湯器を対象に加えた。今後、助成制度を積極的に周知し、普及を図る。
「社会保障と税の一体改革」「復興財源」と消費税増税を問う
問 (1)社会保障の抑制路線を強めながら消費税を増税しようとする「社会保障と税の一体改革」への見解は。(2)復興財源としての増税の意見もあるが。(3)庶民に重く、景気も壊す消費税増税は行うべきではない。見解は。
区長 (1)現時点では先行き不透明。(2)一定程度の国民負担はやむをえないが、十分な議論がなされるべき。(3)影響を慎重に見極め、十分な検討が必要。
築地市場廃止問題と「賑わい施設」構想を問う
問 (1)都は市場跡地を売却し新市場建設の財源にしようとしているが、跡地の半分を「賑わい施設」として使えるとの判断の根拠は。(2)「賑わい施設」構想を都のどの部局と協議しているか。(3)「賑わい施設」は場外市場と競合する。場外市場の発展に貢献するとの根拠は。
区長 (1)市場跡地をどの程度使えるとの判断を示したものではない。(2)協議は今年度行われ、都の窓口などは今後確定される。(3)場外市場をはじめとする地域の方と区が連携して策定したもので、互いに補完し相乗効果を生み、築地の活気とにぎわいの継承を目的としている。
問 (1)農水大臣の認可は土壌汚染問題と都民・関係者の合意が前提条件だが認識は。(2)液状化した予定地の土壌を再調査し、科学的に安全性を説明するよう都に求めるべき。(3)「災害時に重要な役割を持つ豊洲新市場の建設計画は都の防災計画見直しを受けて再検討すべき」と都に求めるべき。(4)農水大臣に認可させないため、区が「現在地再整備」をあらためて掲げるべき。
区長 (1)市場開設者である都の対応を踏まえ国が判断するもの。(2)都は安全に万全を期すとしており、経過を見守る。(3)都の防災計画の動向を注視する。(4)都の「移転」の方針確定を受け、区は築地の活気とにぎわいの継承に総力を挙げ取り組む。
「君が代」起立強制問題を問う
問 大阪府議会で可決された「君が代」斉唱時に教職員に起立を強制する条例は、憲法19条の「思想・良心の自由」を侵すもの。見解は。
区長 最終的には最高裁判所において判断されるべきものと認識。
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