一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 植原 恭子議員
災害に強いまちづくりを問う
問 震災を教訓としていわゆる防災対策にとどまらず、地域コミュニティの維持や住民基本台帳システムの運用確保など、区政全体を見た場合の課題と今後の対応は。
区長 学校等の耐震性は確保され、住民基本台帳のバックアップ体制も整備済。今後は国、都と連携し津波対策にも取り組む。住民同士の助け合いの面での防災の基軸である防災区民組織等の活動が新しい区民と一体となりさらに活性化するよう区も一層支援する。
問 今後、国や都の防災計画見直しが進むと想定され、区も早急な検討を迫られるが、中央区地域防災計画及び中央区洪水ハザードマップの見直しに関する検討の目処は。
区長 国や都に連動して総合的な防災対策を推進するため、平成24年度早期を目処に地域防災計画の修正に取り組む。現在の洪水ハザードマップは大雨を予想して浸水範囲を示したもので、国、都の津波対策に応じて早期に作成する。
問 津波・高潮・液状化対策で(1)本区に危険性はないとされる裏付けなど区民の安心のための情報提供を。(2)国や都と連携しつつ、区独自に取り組むことがあるのでは。
区長 (1)今回の地震では、津波や液状化に関する情報を防潮堤の整備状況や予測図などのデータを用いてホームページに掲載。今後は最新の知見なども含め、正確な情報をホームページやパンフレットなどで適宜提供する。(2)津波・高潮対策は、国や都と一層の連携を図るとともに、区として迅速な災害情報の提供や避難方法、避難場所の確保などを検討。液状化対策は、都が予測図の修正を予定しており、それを参考に、必要に応じた対策を検討するとともに、ライフライン事業者へも要請する。
問 (1)中央区災害時地域たすけあい名簿の進捗状況は。(2)国から被災者支援システム導入の通知が出されたが、区の導入に対する考え方は。
区長 (1)災害時要援護者台帳に基づき対象者に勧奨を進めた結果、登録率が3割未満から6割まで向上し、約5千人が登録。登録率向上に努め、名簿の提供先との連携も一層強化する。(2)特別区では、必要な情報を都が保有しており、導入できない状況。都は都版のシステムを開発するとしており、その動向を注視し、新システム構築時に早期に導入できるよう取り組む。
問 震災発生時の児童・生徒の帰宅は、保護者が学校で引き取ることを前提に訓練してきたが、集団下校を指示する学校があった。発災当日の学校での対応状況と集団下校の判断・指示を下した経緯は。
教育長 下校時間と重なり、各校の事情に応じ、判断が分かれた。集団下校は学校周辺の安全を確認し、教職員付添いで実施。今後、学校危機管理マニュアルを実情に即したものとするなど、対策を強化。
問 (1)避難所開設につき、各学校長の判断で対応が分かれたが。(2)余震が続く中、住居の状況に危険を感じて避難していた区民もいたが、翌日正午に撤収指示が出された。この判断の考え方は。
区長 (1)震度5強以上で開設するが、当日は各学校に帰宅困難者や区民が避難してきた実情を鑑み、各学校長の判断で受け入れた。受入れ施設としての正式な開設は、都からの要請で災害対策本部が決定したが、事前の各学校長の判断は妥当と考える。(2)帰宅困難者は交通機関の復旧、区民はライフライン等、日常生活に大きな支障がないと災害対策本部が判断し、避難者に説明した後で、閉鎖を決定した。
問 区民から避難時の防災無線が聞き取れなかったという指摘があるが、区の認識と今後の対応は。
区長 スピーカー位置の変更等、改善に取り組んでいる。今後は安全・安心メールやホームページ等を一層活用し、連絡手段の多角化を図る。
問 防災拠点となることを前提とし、書棚等の転倒防止対策や理科室の劇薬等の管理など、学校施設の安全確保は十分か。
区長 劇薬等危険物は学校の保管庫で施錠管理され、安全。書棚等は概ね転倒防止策が施され、一部未実施のものは早急に対処する。
問 現在、ＡＥＤは各校1台の設置だが、防災拠点の機能を考えた場合、増設の必要性をどう考えるか。
区長 現在区は140台のＡＥＤを保持。全学校、区施設では1台ずつの配備だが、災害時は柔軟に対応する。
問 体育館が2階の学校では、車椅子の利用も想定したバリアフリー対策が必要。現状と今後の対応は。
区長 各学校に要援護者用居室を設けるとともに福祉避難所を開設。バリアフリー化は一般避難者にも望ましく、改築にあわせ進める。
問 各校に備える防災備蓄倉庫や情報通信機器に関し、設置場所の状況と災害時の機能維持の課題は。
区長 防災備蓄倉庫は学校により設置場所は異なるが、地域防災無線は職員室、特設公衆電話は玄関に設置。定期的に点検し、訓練を通じて操作方法の習熟を図っている。
問 (1)区施設の窓ガラス飛散防止対策の進捗状況は。(2)家具類転倒防止器具取り付け事業の利用状況、特に高齢者や障害者への普及促進と予算枠拡大への考えは。
区長 (1)防災拠点などの施設は、原則全ての窓ガラスで対策済。小規模施設の未実施の部分は今後速やかに実施。(2)地域防災フェアでの器具の購入世帯は昨年に比べ約3.9倍。事業拡大は購入者数や取付世帯数などの実績踏まえ検討。
問 区の対応を振り返り、「自助」の見地から見た区民それぞれの危機管理意識の向上への取り組み、「公助」の見地から見た区の組織内における情報伝達や指揮命令など危機管理体制のあり方に関する認識と今後の対応は。
区長 防災区民組織等の充実、地域防災フェア等行事を通じ、「自助・共助」など防災への意識向上を図っており、「公助」については震災を踏まえた、より実践的な訓練や防災拠点となる学校等との連携で磐石な危機管理体制を築く。
より良い教育環境の整備を問う
問 特認校制度が開始から4年目を迎え、これまでの分析と評価は。また、スクールバスの運用について今後の課題と対応は。
教育長 学校選択の幅拡大と小規模化緩和に一定の効果があったと認識。今後、35人学級の動向などにより、受入れ枠の減少や特認校継続が困難な学校も出てくると思われ、推移を見て対応をする。スクールバスは特認校制度の趣旨に基づく運行で、利用は月島地域の児童の特認校3校への通学に限定。
問 中高連携教育と推薦入学の拡充についての考え方を問う。
教育長 かねてから都立晴海総合高校との連携に取り組み、今年度は区立中学校との協議会を設置。今後、都の制度枠内における推薦入学枠の確保に努力。
問 就学支援として、支給型奨学金などの制度創設についての考えは。
区長 国の動向等を見守りつつ、独自の新たな対応が必要か研究する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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