一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 博年議員
防災を問う
問 東日本大震災に伴う被害の分析を防災計画へ反映させる必要があると考えるが、中央区防災計画見直しの進め方は。
区長 想定を超えた津波対策や帰宅困難者対策など大震災で得た教訓を踏まえ、国や都と連動して平成24年度の早期を目途に取り組む。
問 防災拠点内側の安全性と避難路の確保状況は。
区長 耐震補強、飲料水の確保、天井部材の安全などは確認済み。避難路の安全確保には避難路に面した建物の耐震性を向上させる必要があることから、新耐震基準適用以前の住宅の耐震性の緊急総点検を行うほか、相談窓口も開設する。
問 (1)区施設、防災拠点及び高層住宅の電源確保対策は。(2)給湯設備状況は。
区長 (1)区施設は31施設、防災拠点は10施設に自家発電設置済。高層住宅エレベーターの稼働の時間や方法は、管理組合等でルールづくりが重要。(2)今後稼働効率の優れた給湯設備の導入を検討。
問 防災拠点の初動体制について検証状況は。
区長 震災当日の状況や活動など防災拠点運営委員会の意見を検証、防災訓練に反映させ必要な対策を行う。
問 一人暮らし高齢者など災害弱者対策は。
区長 「災害時地域たすけあい名簿」登録者の安否確認や被災後の生活状態把握のほか、実態調査等を通じて地域全体で支え合う体制を構築している。また、災害時要援護者には、可能な限り個人の特性に配慮した対応を行っていく。
問 帰宅困難者について(1)困難者数は。(2)受け入れた建物、場所は。(3)事業所従業員対策の進捗状況は。(4)防災拠点での受け入れの考え方は。(5)帰宅支援ステーションでの対応状況と今後の考え方は。(6)区独自施策の最終目標は。
区長 (1)民間集計で約300万人、区内数値は集計中。(2)防災拠点19カ所、銀座地下歩道と晴海総合高校。(3)発災直後は職場待機を要請、徒歩帰宅者には、安全に徒歩帰宅するための対応方法などを周知している。(4)住民避難は防災拠点に、帰宅困難者は一時避難場所を確保し誘導する。(5)機能は不十分。今後周知に向け積極的に情報提供を行う。(6)事業所等の協力で帰宅困難者を極力発生させないことを基本に一時収容施設を整備する。
問 防災施策向上における築地市場の役割は大きいと考えるが見解は。
区長 災害時における生鮮食料調達業務と広域輸送基地業務を担っており、機能の十分な発揮を期待する。
問 災害時の区民に対する情報提供で(1)中央エフエムの非常用電源は。(2)防災行政無線の通信回線やケーブルテレビ回線の断絶時の対応は。(3)震災当日の非常配備体制と検証状況、災害対策本部の組織運営についての検討事項はあるか。
区長 (1)新たな電源を確保する予定。(2)防災行政無線は一定期間放送可能。ケーブルテレビは通信不可能もあり、防災行政無線と併せて情報連絡手段の多角化に取り組んでいる。(3)被害状況の把握や関係機関等と情報連絡に努めた。帰宅困難者対応を含めた一連の初動態勢は、大きな混乱もなく妥当であったが、組織運営上の課題があり、今後、より実践的な訓練を通じて災害対策本部機能の充実を図る。
コミュニティ活性化を問う
問 地域組織と行政の協働事業のあり方は。
区長 地域組織と協働を推進するため設置した「協働ステーション中央」における人材育成等支援のほか、区との協働のあり方について意見交換を行いながらコミュニティの活性化を図っていく。
問 再開発事業者との関わり方と地域コミュニティ形成に対する考え方は。
区長 これまでも、防災対策等ハード面での地域貢献や町会への加入など開発事業者を指導してきたが、今後も計画段階から地域住民の意見を反映させるなどソフト面も含め、良好なコミュニティの形成が図られるよう指導していく。
エコタウン構想と未利用エネルギーを問う
問 エコタウン構想のワークショップの構成員選定基準と会議結果の反映方法は。
区長 町会・自治会代表、商店会、地権者、エネルギー事業者、都および区職員で構成。今年度は「エコタウン構想」を策定し、地区の住民・事業者等が主体となり、行政と協働で推進するもの及び区の施策として実行するものを予算に反映したうえで、平成24年度から推進していく。
問 ごみ焼却からリサイクルへ転換する清掃工場について、(1)東京二十三区清掃一部事務組合の考え方は。(2)他区の状況は。
区長 (1)一般廃棄物処理基本計画で「清掃工場建替時に高効率発電設備導入を図るなど、一層のエネルギー回収を進める」としている。(2)豊島区は清掃工場の廃熱利用や生ごみ発電の研究を進めている。
問 清掃工場発電を非常用電源へ流用できないか。
区長 送電に東電回線を使用しているため、地域活用はできない。
問 リサイクル拠点の場所の確保に晴海の都有地利用も考えては。
区長 未利用エネルギー調査を通じて、具体的な検討を行う。
問 未利用エネルギー導入の考え方は。
区長 未利用エネルギー調査で、清掃工場の余熱やバイオマスなどを活用するエネルギーシステムの構築に有効な技術の検証や課題解決の方策などを検討する。
福祉全般を問う
問 超高齢社会に向けての準備は。
区長 高齢者が社会参加活動等を通じて元気に活躍、交流することは重要。より意欲的に参加できるよう、町会・自治会やＮＰＯ等の地域団体等に働きかけ、活動の場や機会を確保していく。
問 ひとり暮らし高齢者を一人にさせない対策は。
区長 24時間365日の見守り体制による緊急時対応や日常的な声かけなどの取り組みと集える場の確保が重要。敬老館では年末年始を除く全日開館して、職員による積極的な声かけや魅力的な事業の開催を進めている。また、より身近な地域で集える場の確保も検討する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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