一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員
築地市場「移転」問題と中央区のとるべき姿勢を問う
問 (1)都の「技術会議」による土壌汚染対策の科学性・信頼性について見解は。(2)「６団体の一致」の原則が崩れ、幅広い合意形成のないまま移転計画を進めるべきでないと考える。(3)20数年間も現在地再整備をストップさせた都の責任は重いと考えるが。(4)「現在地再整備」をあらためて掲げることが大事。区長の決意は。(5)液状化や有害物質で危険な土地への移転は非常識と考えるが。(6)環状２号線計画の工事は、築地市場移転問題の決着まで凍結を要請すべき、区長の見解は。(7)市場跡地の半分を「賑わい施設」に使える根拠と都協議の進捗状況は。
区長 (1)土壌汚染対策工事を注視。(2)(3)都議会での移転の明確化を重く受け止めており、都はこの結論が真の解決策となるよう取り組むべき。(4)(5)移転後の築地の発展に総力を挙げる。(6)工事の進行に即しまちづくりを進める。(7)「賑わい施設」は市場跡地の使用範囲を示したものではなく、都と実務協議を進めている。
子どもの健やかな成長のため、公的保育の充実と「子ども・子育て新システム」を問う
問 (1)区内認可保育所と認証保育所の保育環境格差の解消に向けた取り組み、また、待機児解消は、認証保育所ではなく、認可保育所で待機児ゼロを目指すべき。区長の見解は。(2)区の認可保育所の基準を維持し、認証保育所も含め区内保育所の保育水準の向上を求める。(3)都に対し、面積基準緩和での待機児解消はやめ、国の最低基準を守り、拡充するよう要請すべき。区長の見解は。
区長 (1)認可保育所中心に定員の拡大に努めてきたが、認証保育所は多様なニーズに有効。認可・認証保育所をバランスよく配置し、保育環境充実と待機児童ゼロに取組む。(2)(3)面積基準緩和は考えない。認証保育所には国の基準を維持しつつ定員変更を働きかける。面積基準緩和は各自治体で判断するものと考えるため要請はしない。
問 国の「子ども・子育て新システム検討会議」設置で(1)現在とは大きく変わる新システムへの見解は。(2)子育て支援対策と財源負担をどう考えるか。(3)保育のあり方についての見解は。
区長 (1)さまざまな課題あり。動向を見守る。(2)(3)これまでと同様に適切な保育所整備と保育環境の充実に努力する。
介護保険制度など社会保障制度の充実を問う
問 介護保険法改定案可決・成立で(1)総合事業は要支援者へのサービスの切り捨てにつながるのでは。(2)「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」で特別養護老人ホームの待機者解消になるか。(3)300人を超える特別養護老人ホームの待機者をゼロにするための施策は。(4) 保険料引き上げはやめるべき。国保、後期高齢者医療等の負担増では社会保障の崩壊につながる。区長の見解は。
区長 (1)地域の実情に応じたサービス提供をするため、縮小に繋がらないと認識。(2)安心して在宅生活ができれば待機者が減少すると認識。(3)小規模特別養護老人ホームの整備や在宅サービスの充実で待機者減少に取組む。(4)保険料の抑制、低所得者への軽減策の継続や国・都への要請により保険料負担軽減に努める。国は誰もが必要なサービスを受けられる持続可能な社会保障制度を検討。国民的合意が得られるよう注視。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559