一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子議員
福島第一原発事故と放射能対策を問う
問 (1)歴代政府の原発政策についての見解は。(2)原発利益共同体は、原子力災害に対する責任と賠償義務を果たすべきと考えるが見解は。(3)事故は天災か人災か。(4)期限を区切った撤退スケジュールを国に要請すべき。(5)原発だのみのエネルギー政策から区の特性を生かした太陽光や風力発電など自然エネルギー利用に取り組むべき。
区長 (1)安定的な電力供給に果たしてきた役割は大きい。(2)事故の甚大な影響から被害者への賠償が速やかに行われるべき。(3)事故原因は、徹底究明されると認識。(4)エネルギー安全保障の観点から国の責任で検討すべき。(5)導入費助成により既に取り組んでいる。ビルの壁面・ビル風利用に課題はあるが、積極的に促進する。
問 (1)安全、安心のため区立学校・幼稚園・保育所での定期的放射線測定を継続すべきと考えるが。(2)区民から要望があれば、区の測定器を貸出してはどうか。(3)学校給食の不安払拭のため、食材の線量測定が必要と考えるが。
区長 (1)各学校等の測定結果は定点の結果と差がないため、定点測定を継続。(2)測定器は毎日使用し、結果を迅速に公表している。貸出しは機器の保守管理上考えていない。(3)暫定基準値を超える食材は市場に出回らないため、現時点で実施の考えはない。
労働スクエア跡地に建つ大型複合施設を問う
問 区民に喜ばれる施設とするため(1)基本設計前に、区民の要望等聞き取りを行うべき。スケジュール及び具体的方法は。(2)近隣の住民や働く人のため防災拠点として持たせる具体的な機能は。(3)設計段階で環境面に配慮してCO2削減対策はされているか。
区長 (1)パブリックコメントの実施をはじめ、地域・施設利用者等の幅広い意見を反映させる。(2)(3)防災面及び環境面の配慮については今後具体的・効果的方策を検討、計画に反映させる。
教育問題を問う
問 メンタティーチャーの設置で(1)本区のメンタティーチャーと秋田県の教育専門監が授業を公開しての研修を実施したが、教員の参加者数と感想は。現場教員に対し説明は。(2)秋田県の制度導入による効果は。専門監の「監」の字から、上からの押し付けの監督・指導にならないか。(3)本区の制度導入で教員の多忙増が危惧される。解消・負担軽減策は。(4)教員の授業力向上や子どもの学力の向上は、秋田県の制度のまねではなく、少人数学級の効果を学ぶべき。
教育長 (1)区内外から187名が参加。好評との意見が多く、実のある研修会と受け止めている。実施にあたり中央区教育振興基本計画を全員に配布、研修会でも全教員に周知。(2)授業力向上は図られた。名称は設置要綱に基づくもので、活動は上からの押し付けではないと認識。(3)授業準備の効率化など全体として負担軽減に繋がると捉えている。(4)非常勤講師を配置した少人数指導により学力向上の効果を上げている。今後、制度を充実・発展させ確かな学力を身に付けられるよう取組む。
問 (1)危険をはらむ武道の必修化について見解は。(2)充分な指導者育成の上で必修化と考えるが。(3)指導者を確保できないなら、国に中止を求めるべき。
教育長 (1)安全管理の徹底を各学校に指導。(2)指導者講習会実施や専門指導員配置等で体制を整備済。(3)生徒が興味関心をもって取り組む姿勢がみられ、教育的効果をあげていると認識。今後も安全への配慮と指導者の充実を図る。
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