一般質問・答弁の要旨

中央区議会みんなの党　田中　耕太郎議員

問　居住10年以下の住民や積極的に意思表示しない区民の意見等をどう行政に反映すべきと考えるか。

区長　区政世論調査や区政モニター、パブリックコメントなど、広聴事業を一層充実させる。

問　無作為抽出した区民が参加する外部評価を導入すべき。

区長　まちづくり協議会や地域団体との協働、計画見直しに際して公募区民の参画などを進めている。今後も区民の意見を的確に反映させる仕組みを検討する。

問　個別外部監査制度の対応状況をどう検証しているか。

区長　重要項目は速やかに改善、その他も指定管理者評価委員会の評価で検証。必要に応じ制度を活用、区政への信頼と透明性向上を図る。

問　事務事業評価で(1)決算審議に間に合わないのは問題。(2)評価の大半が「継続」、改革への取組も大半が空欄。内訳等を明記し、議会や区民が費用対効果を検証すべき。

区長　(1)事業所管部と企画部の現状分析や課題把握等に十分な時間が必要で、11月に結果を公表。(2)「継続」は必要不可欠な事業が多いためと認識。評価手法は実績も踏まえ、より効果的な方法を検討。

問　１歳児を中心とする保育園待機児童の現状と今後の対策は。

区長　９月１日現在64人。認可、認証保育所合計の定員枠では218人の空き状況から、歳児別定員変更を働きかける。今年度は認証保育所を佃地区に誘致。今後、待機児童解消に向けた取組を推進。

問　保護者の幼保一元化ニーズをどう捉え、こども園に取り組むか。

区長　調査によれば保護者の約19％が利用したいと回答。晴海・京橋に設置するこども園の実施状況を踏まえ、更なる整備を検討する。

問　今後の児童増大を踏まえた放課後対策、生活指導・課外学習指導の質的向上策は。

区長　晴海児童館で定員80名程度の学童クラブを新設、児童館改修時に定員を拡大。プレディ未実施校は専用スペース確保と地域サポーターの協力体制確立時に順次拡大。規則正しい生活習慣を身につける生活指導や地域の方との交流等を実施。今後も学習活動等を通して、児童の自主性、創造性等を育む。

問　特区制度を用い、幼児教育に特色を見出す学校・幼稚園づくりを積極的に試みては。

教育長　区では園や地域特性を生かした取組を数多く実践しており、当面特区制度の活用は必要ない。

問　環境と社会経済活動の両立、快適な都心生活のため、車に限らずシェアリングシステムの推進を。

区長　シェアリングは総量や利用回数を抑制し、環境等に有効。自転車の共同利用やまちづくり基本条例活用のシェアリングなどを検討。

問　電気自動車のシェアリング事業への費用助成等、積極的導入を。

区長　カーシェアリング利用促進策を検討する。区がレンタルしている電気自動車のシェアリングは、契約上や費用面などから難しい。

問　震災時の課題や教訓を区民から聞き、総括する場があったか。

区長　防災会議等で防災関係機関の活動や帰宅困難者の状況を確認。区民の意見等から、地域の防災体制を検証、関係機関の活動状況や防災会議の議論を踏まえ、地域防災計画を見直す中で総括を行う。

問　相互防災協定の現状と今後の展開への考えは。

区長　特別区間では災害時相互協力・相互支援協定、東根市等とは災害相互援助協定。今後も協力体制の強化に努める。

問　被災地支援で、民間ボランティアへの支援や助成など、官民のパートナーシップを発揮すべき。

区長　都は宿泊費の半額補助や装備品の提供等、区は有料道路料金が免除される証明書交付で負担軽減を支援。今後は行政・民間企業が持つ技術やノウハウが支援活動に活かされる仕組みづくりを検討。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559