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平成27年度予算に対する各会派の態度表明

日本共産党中央区議会議員団

 安倍自公政権のもとで、国民の暮らしは悪化し、格差はさらに拡大しています。都政では、舛添都知事のもとで、不要不急の大型開発がひきつづき推進されています。

 国と都の悪政のもとで、中央区に求められるのは、地方自治法にもとづく「住民の福祉の増進を図る」という立場に立つことです。

 区長はオリンピックをテコにしたまちづくりに意欲を燃やし、大規模再開発事業を32事業も進めようとしています。市街地再開発事業助成などの「投資的経費」には予算の3割をあてています。

 こうした投資的経費の増大で財政が厳しくなるとして「受益者負担の適正化」の名のもとに、区民には負担増やサービス削減を図る一方で、NTTや東京電力などの道路占用料は、適正な料金への改定は具体化されず、大企業に社会的責任を果たさせることには消極的です。

 また、国民健康保険料の値上げが予定され、介護保険料も基準額で12%の引上げとなるのは問題です。

 予算特別委員会では各款について詳細に質疑し、問題点を指摘するとともに積極的な提案を行い、修正案を提出しましたが、他会派の賛成は得られませんでした。これらの経緯をふまえ、来年度予算案には抜本的な見直しが求められる問題があると判断し、各会計予算案に反対します。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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