一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 中嶋 ひろあき議員
２０２０年オリンピック・パラリンピック大会に向けた本区の取り組みを問う
問 昨年末、都から「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」が公表され、大会後に約６０００戸の住宅が供給されることが示された。大会を見据えては、ＢＲＴの導入が都との間で協議されていると聞いているが、臨海部に整備された多くの競技会場の利活用や「ＭＩＣＥ」機能の強化、さらには国際観光拠点として面的な発展が遂げられることを考えると、臨海部と都心部を結ぶ交通インフラの充実・強化が不可欠と考えている。区として、今大会開催を本区の発展の絶好の機会と捉えるならば、こうした臨海部の人口増に耐えうる大規模輸送機関である地下鉄新規路線の導入を今後どのように実現させていく考えか。
区長 本年度より、地下鉄新規路線の導入に向けた検討調査を実施するとともに、国や都に対して、導入の必要性や意義を説明してきたところであり、来年度は検討の結果を踏まえ、建設計画や運行計画などについて詳細に検討を進めていく。また、地下鉄を新規に導入するには、国の政策的な位置付けが必要となることから、平成27年度に予定されている、交通政策審議会答申に位置付けられるよう、国や都に強く働きかけるなど、実現に向けて取り組んでいく。
問 大会時における選手村や周辺地域の安全確保は当然のことながら、逆に厳重なセキュリティ計画が区民や区内事業者へ及ぼす影響を極力小さくするような対策も大変重要な課題。セキュリティ計画は、大会組織委員会が担うものとのことだが、区として、一刻も早く区民等の大会開催にかかる懸念を払拭していくことが必要ではないか。
区長 大会時の運営と地域の安全を確保する取り組みは、万全の体制で臨むとともに、区民生活や事業活動への影響も最小限に留めていかなければならない。こうしたセキュリティ計画を担う大会組織委員会から現段階では具体的内容は示されていないが、引き続き情報を収集するとともに、区民の懸念を払拭することができるよう、都へ働きかけを行っていく。
問 国土交通省と都は、銀座地区の道路案内標識を対象に、ローマ字表記から英語表記にしたように、外国人にもわかりやすい英語表記等への改善が今後区内各地で順次進められていくと思うが、世界各国から来訪する多くの方々を本区ならではの「おもてなし」の心を持って温かく迎え入れていくためには、道路案内標識だけではなく、交通機関や公共・公益施設、さらには商店街や宿泊施設、飲食店等まち全体の様々な表記の改善を区として一体的に進めていく必要があるのではないか。
区長 区では、国や都の動向を踏まえ、新年度には２０２０年大会に向けて、地域や関係機関と一体となったオリンピック・パラリンピック区民会議のもとにサイン検討部会を設置し、選手村や来訪者が集中するエリアを中心に、面的な案内サイン整備や多言語表記等の取り組みの検討を進めていきたいと考えている。区としては、大会後にも海外から訪れる方々が、区内全域で快適に移動できる都市環境の実現に向けて取り組んでいく。
問 子ども、高齢者、働き盛りの世代、また障害のある方も、区民の一人ひとりがスポーツを通じて健康で元気な生活を送ることができるよう、本区のスポーツ振興を今一歩、前に進める必要があると思うが、区の考えを。
区長 区民のスポーツを楽しむ気持ちや健康意識の高まりに的確に応えるとともに、中・長期的な展望のもと、国や都のスポーツ振興に関する方針を踏まえた、今後のスポーツ施策の方向性を示す中央区スポーツ推進計画の策定に着手し、誰もが気軽にスポーツにかかわれる環境づくりを目指す。この計画に先駆けて新年度には、子どもの得意スポーツ発見事業や、中央区地域スポーツクラブ大江戸月島との協働事業である子育て支援運動教室を実施するほか、パラリンピックへの関心を高める障害者スポーツ体験会を充実させていく。
今後の高齢者対策を問う
問 本年１月に発表された認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、２０２５年には認知症の人は約７００万人前後になり、65歳以上の高齢者に対する割合は約５人に１人になるのではないかと推計が出されている。本区も団塊の世代が75歳以上になる２０２５年には、65歳以上の高齢者は現在から約３０００人増えると見込まれており、その全てが75歳以上の後期高齢者と推計されている。現在、区は中央区高齢者保健福祉計画の策定に取り組んでいるが、２０２５年を見据えて施策の方向性をどのように定め、当面どのように取り組んでいくのか。
区長 今回策定の高齢者保健福祉計画では、第一に全ての方が社会参加・健康づくりに取り組むこと、第二に地域包括ケアの中でも特に認知症対策に重点をおいている。社会参加と健康づくりについては、70歳就労社会への取り組みや、介護予防教室等をさらに充実させるとともに、新たに閉じこもり予防にも取り組む。認知症対策は、認知症の状態に応じたサービス提供の流れを示した認知症ケアパスを作成するとともに、おとしより相談センターに認知症地域支援推進員を配置し、早期発見、適切な医療・介護の提供など、認知症の方と家族への支援を充実していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559