一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
平和問題を問う
問 (1)区長は２０２０年五輪に向け「平和をあらゆる施策の根幹に捉え、世界の恒久平和実現の先頭に立つ」と宣言。具体的な行動は。憲法9条改悪反対の声を本区から発信することに見解は。(2)集団的自衛権行使容認の法整備は、日本を「海外で戦争する国」にするもの。世界中に自衛隊を派遣できるようにする軍事的対応の中止を国に求めるべきでは。(3)区長も参加の平和首長会議は「２０２０年までに核兵器廃絶」を目標に運動を広げ、広島や長崎は市長が先頭で署名活動を実施。区長の決意は。
区長 (1)訪れるすべての人に本区の魅力を実感していただくことが世界に向けた平和のアピールにつながると考える。(2)国の責任で決定されるべきであり、今後関連法案について議論が尽くされるものと考える。(3)今後とも平和都市会議への参加などを通じて核兵器の非人道性を世界に訴えていく。
「福祉の増進をはかる」地方自治体の役割を問う
問 (1)アベノミクスが経済成長を阻害し、本区でも格差と貧困が広がっていると考えるが、景気動向や中小企業の状況、消費税増税による景気への影響についての認識は。(2)医療や介護を受けられない事態をなくすため、一般財源をさらに投入し、介護保険料や国民健康保険料の値上げを抑え、75歳以上の医療費助成制度の実施を求めるが。(3)不足している特養ホームや認知症高齢者のグループホームをさらに整備することが必要では。(4)待機児ゼロに向けた認可保育所の整備、保育の質の確保の問題、学童クラブの増設も必要では。(5)「住まいは人権」の立場で低家賃住宅の確保や家賃補助制度の推進を求めるが。(6)労働賃金を上げ安定した雇用環境をつくることは、消費を増やし地域経済の活性化につながるが見解は。
区長 (1)生活困窮家庭が自立し安定した生活が送れるよう支援することが重要と認識。消費税率引き上げの影響も落ち着きつつあるが、本格的景気回復の実感には至っていないと認識。(2)今後の財政運営を考慮し、これまで以上の一般財源投入は困難。現在の後期高齢者医療制度は、保険料抑制の特別対策と低所得者に特例軽減を実施して、誰もが安心して医療が受けられるよう努めている。(3)ニーズを的確に把握し適切に対応したい。(4)昨年から本年４月までの認可保育所11ヵ所開設により着実に改善。今後は保育ニーズに応じた確保策で待機児童の早期解消を図る。保育士の処遇改善、研修等に取り組み、区独自の巡回指導に向け準備を進める。定員を超える学童ニーズにはプレディとの連携を深め、安心して過ごせる場の確保に努める。(5)公平性や継続性などの課題を含め慎重な検討が必要と考える。(6)雇用改善に向け都が進める国との協議の進捗状況を注視し、区の実情に応じた施策を検討していく。
巨大開発優先のまちづくりを問う
問 (1)区内で巨大再開発32事業が進行。歴史や地域の特性を生かした環境負荷の少ないまちづくりへの転換を求める。急激な人口増で勝どき駅のように交通機関がパンク状態、インフラ整備が追いつかない状況をどう考えるか。居住継続よりデベロッパーの利益に資する再開発事業に補助金を投入。一方で、受益者負担として保育料の値上げや駐輪場の有料化を強いる区政運営は改めるべきでは。(2)八重洲地区で小学校を種地とした再開発が進行中。巨大ビルで最大限の利益追求ではなく、後世に誇れる計画へ見直しを求めるが。
区長 (1)市街地更新には歴史的建築物の保存再生に努め、地域特性を踏まえて取り組んでいる。また、再開発等の機会に公共施設を整備。補助金制度の活用により、まちづくりを通じて都心区として安全で利便性豊かなまちを形成。(2)東京駅前地区全体で多様な都市機能の集積と充実を図り、世界に誇れるまちづくりの実現に向け全力で取り組んでいく。
オリンピック・パラリンピック選手村を問う
問 都は五輪終了後に超高層住宅２棟を建て総戸数６０００戸、人口１２０００人の「まち」にする計画。(1)本区提出の晴海地区将来ビジョンを都はどう検討しているのか。(2)３月提出予定の要望書に基づく都との協議をどう進めるのか。(3)超高層タワーマンション建設計画中止要請の考えは。ロンドン五輪選手村のように低家賃の公共住宅を整備するよう求めるが見解は。
区長 (1)晴海地区将来ビジョン検討委員会には都職員が毎回オブザーバーとして参加。都区共通認識のもと、都の関係各局で情報共有等が図られていると考える。(2)要望事項は、選手村整備の課題解決に向けた具体的かつ重要な内容。早期に提出し解決に向け都との協議を今後とも積極的に進めていく。(3)都の計画にはハード・ソフト両面に改善余地があると考える。公共住宅の整備は民間事業者が大会後に住宅を分譲または賃貸することから困難と認識。多様な住まいの創出を図るよう求めている。
築地市場「移転」問題を問う
問 (1)豊洲新市場計画は大前提である土壌の安全性確保もされず「着実な移転」も不透明。都区合意の前提は崩れているのでは。(2)築地新市場について東卸が「新市場が２つでき混乱を招く。ネーミングや移転前の開業を避けるよう都が調整すべき」としているが、出店する仲卸事業者もいる中で問題は生じていないのか。(3)区長先頭に「移転断固反対する会」の立ち上げは１９９９年。この立場を貫いていれば現在地再整備が出来上がっていたと確信。方針転換の責任は重い。現在地再整備の可能性追求を求めるが。
区長 (1)移転に向けた様々な取り組みは、都の責任で確実に実施されるべきもの。(2)東卸との意見交換会を通じて意見を伺い募集要項にも反映。一定の理解をいただけたと認識。(3)現実に即し、築地新市場の開業に向け引き続き総力を挙げて取り組む。
「いじめ防止対策」問題を問う
問 (1)子どもがいじめられずに安心して生きる権利と、社会が果たすべき義務を考えた対策が必要では。(2)教育委員会制度の変更で、区長の権限を強化し、その意を受けた教育長が管理を強めないよう求める。教育の独立性、自主性を重んじ、自由で活発に意見を言える教育委員会活動を保証し、いじめのない学校、社会を目指すべきでは。
教育長 (1)いじめは、どの学校でもどの児童・生徒にも起こり得るとの認識で、教育委員会や学校、家庭、地域等が連携。いじめの未然防止・早期発見などに機動性をもち適切に取り組むこととしている。(2)教育行政の責任を明確化し、総合教育会議の設置等で首長との連携強化を図るもの。いじめ問題への対応等により積極的な教育行政が展開できると考える。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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