一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 植原 恭子議員
区における高齢化の進行と、福祉・住宅施策を問う
問 (1)前年の高齢化率は都21・55％、特別区21・03％、本区は16・30％で最も低いが、高齢化率が増えていくことは明白。現在高齢者一人を現役世代4.3人で支えている計算だが、本区の人口の動きから見た高齢化の進行をどう考えるか。(2)区の年齢別人口比較の報告で、現役世代の60～64歳が人口減となっている背景をどう分析しているか。
区長 (1)高齢者保健福祉計画において、高齢化率は十年後に低下すると見込んでおり、高齢者一人を現役世代4.5人で支えると推計。(2)65歳前後の各年齢人口は約１０００人程だが、団塊の世代は約１５００人。60～64歳の人口減少理由は、団塊の世代が高齢者人口の年齢階層に移ったことによるもの。
問 (1)新年度予算案で示された新規事業「認知症施策の推進」の内容は。(2)支え合いマップ作成の進捗状況は。(3)今後のまちづくりの上からも、本区が目指す地域包括ケアシステムの構築と将来像について区長の見解は。
区長 (1)認知症地域支援推進員の配置で、認知症の正しい理解の促進や早期診断に向けた医療機関との連絡調整などの支援を充実。(2)なかなか進まない状況。今後は住民同士の互助に向けた働きかけも行っていく。(3)京橋・日本橋・月島の三地域を日常生活圏域として設定。医療・介護・生活支援などのサービスを適切かつ効率的に提供できるよう、今後とも各事業者の協力を得ながら地域包括ケアシステムを構築し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて取り組んでいく。
問 リハポート明石について、(1)利用者や家族の満足度と感想は。(2)医療行為の対応状況は。(3)区立特別養護老人ホームではターミナルケアの充実に取り組んでいるが、その必要性は。(4)国の資料では、在宅支援加算型の全国の老健施設のベッド稼働率は平成25年４月１日現在92・2％。在宅復帰率の高い施設は稼働率の低い施設が多いとも記載。区資料によるとリハポート明石の利用率は74・2％だが、どう捉えるか。(5)今後、在宅ケア・在宅療養につながる施設としてどう取り組んでいくか。
区長 (1)平成25年度第三者評価では大変満足、満足の合計が９割超。リハビリにより介助が楽になった等の感想。(2)現在胃ろう、痰吸引、バルンカテーテル留置等の方が入所。病院等と十分に調整して受け入れを決めている。(3)自立支援、在宅復帰が本来の機能のため、看取りを想定するケースは少ないと考える。(4)入所者の稼働率は82・4％。比較的低い理由は、区民以外は申し込まないためと考える。(5)医療提供体制の進捗状況を見極めつつ、必要性に応じて看護師の配置を見直すなど機能の強化を図り、施設として充実させていく。
問 一般的に定年退職者が本区に住み続けるのは困難と考える。公的空き家募集の当選は稀で、やむなく区外転出した方も多い。高齢者住み替え相談と一般相談を通し、区民を取り巻く住宅事情を経年の状況を含めどう認識しているか。
区長 相談内容からは区民を取り巻く住宅事情に大きな変化は見られないが、都心区であるため平均的に家賃が高く、高齢者世帯には厳しい状況と認識。高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用と、住み替えの支援を引き続き行う。
問 区内には木造住宅が密集し、空き家の老朽化家屋もある。近隣の理解を得られず改築を断念した事例もあると聞く。防火防災の観点から木造住宅の老朽化対策の取り組みは。改築など計画時に近隣住民の理解を得るための支援体制は。
区長 地域からの相談や中央区耐震促進協議会が行う耐震性総点検等の機会に、所有者に建替えや改築等による安全確保を指導。改修方法の相談対応と耐震助成制度等の情報を提供している。防火防災対策を施す改築等の際、周知方法の助言等、必要な支援を行っていく。
問 新年度予算案で、借上住宅の空き室の一部を保育士宿舎とすることを明示。財政上の課題を改善する上からも、広い空き室を二世帯住宅に活用するなど、借上住宅のさらなる活用について見解は。
区長 宅建協会等を通じ住宅が必要な方の意向等も把握しながら、二世帯住宅等の活用を検討していく。
子育てと教育の連携を問う
問 子どもの発達支援をより充実するため、保育や教育現場から要望のある５歳児健康診査の実施について、区長の見解、教育長の所見は。
区長 発達障害は集団場面の方が発見しやすい特性があるため、心理相談員が保育所等を巡回し、相談・指導を実施。成果を見定めた上で、今後５歳児健康診査についてさらに検討していく。
教育長 巡回支援は発達障害の早期発見に効果的。子どもの適正かつ円滑な就学という教育的観点からも成果が期待できる。巡回支援の成果を見定めていくが、５歳児健康診査も同様効果を見込めると考える。
問 発達支援の行政視察を通して、福祉・保健と教育の連携に課題が多いと感じる。迅速かつ円滑な施策実施のため、近年の他自治体のように福祉と教育の一部統合など、組織改正を視野に入れた整備について見解を。
区長 権限や責任の所在など組織上の課題もあると認識。本区では教育センター・保健所・福祉センターが同庁舎の利点をいかして、役割と機能をさらに充実・強化し、その上でライフステージに応じて一貫した支援の実施を目指す。
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた区の取り組みを問う
問 都知事へ提出予定の「選手村整備に伴う晴海地区のまちづくりについて」で示す国際的大学や研究機関の誘致は、異文化との共存や多様性尊重の文化を日本社会に築くために広く求められていると考える。国際交流の拠点となる大学等の誘致と教育の中央区の構想について区長の見解は。
区長 最先端のまちにふさわしい文化の交流や国際感覚を育む教育環境づくりが目標。将来ビジョンでも誘致により持続的に多様な人々が集い、文化の交流が生まれる魅力的なまちの創出を提言。区としては、大学関係者等に積極的に働きかける。今大会を契機に子どもたちの夢と生きる力を一層育んでいくなど、総合的・計画的な教育施策を推進していく。
問 女性アスリートの健康問題等で、有識者などから女性や少女に配慮した施策が必要と指摘されている。区立中学校の運動部顧問等は技術指導が対象と認識。生徒の不安解消に大学生等を活用したサポーター配置について、現状とあわせて教育長の考えは。
教育長 女子生徒への配慮や相談には女性の養護教諭や保健体育科教員が対応し、女性教諭を副顧問に配置している。心身のケアに優れた外部人材の導入も検討していきたい。
問 選手村が整備される本区にとって、車椅子や聴覚障がい、妊婦の方などをあらわすマークの一層の普及について、区民をはじめ来街者等の機運を高めるために、どのように取り組んでいくのか。
区長 心のバリアフリーの推進には障害等をあらわすマークの普及が有効な手段と認識。今後は認知度を高めることを目的にポスターの掲示等を推進。さらに健康福祉まつり等の様々な機会に、各種マークの意味やマークを身につけた方への援助と配慮の方法等の啓蒙活動の強化にも取り組んでいく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559