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一般質問・答弁の要旨

維新の党 青木 かの議員

快適な都心居住を問う

 (1)「快適な都心居住推進本部」の設置から昨年で10年経ったが、区が考える「快適な都心居住」について説明を。(2)人口想定は行政サービスの基本となるもの。2年前に策定の中央区基本計画では平成35年がピークで14万9千2百人とされていたが、4月に都が発表した「都心と臨海副都心とを結ぶBRTに関する基本計画」では、オリンピック・パラリンピック後に臨海部で4万5千4百人の増加。区全体で見ると将来的に20万人を超えることも予想される。定住人口の回復から快適な都心居住へ舵を切っている中央区として、人口20万人という数値をどう考えるか。

区長 (1)生涯を通じて安心して生活でき、本区ならではの利便性や都心の魅力を満喫できる居住環境を実現するもの。(2)これまで「住み・働き・楽しめる」まちづくりを積極的に推進してきた結果、定住人口が力強く増加し続けている。現時点で人口20万人の推計はないが、今後とも人口動向を注視しつつ、あらゆる世代の方が快適な都心居住を謳歌し、夢と希望が持てる持続可能な社会の構築を目指し、総力を挙げて取り組んでいく。

公共交通機関の整備を問う

 「BRTに関する基本計画」には、利便性を示す大事な指標の所要時間と運行頻度が示されていない。臨海地区の交通問題が一日も早く解決するよう、利用者目線での高速走行・高頻度運行を実現する計画策定及び関係機関との協議の早急な実施を都に強く要望すべきと考える。都のBRTに関する基本計画について区の見解は。

区長 区の検討結果が十分に反映されていない部分がある。できる限りの早期運行開始と、銀座・東京駅までの具体的なルートの設定などについて都へ要請していく。

 区が実施した地下鉄新線の整備に向けた検討調査の報告書概要版によると、(1)需要予測は計算の具体的説明がないが、都のBRT計画の5から6倍。都のBRT計画と区が取り組む地下鉄計画において、あらゆる検討の土台となる需要予測の根拠は。(2)需要予測の前提条件に「都で検討のBRTはルート等が不確実のため考慮しない」とある。BRTを不便な地下鉄に全て置き換えるということか。(3)需要が1日あたり13万人であればBRTで充分に輸送可能で、利便性は地下鉄より勝ると考える。投資額が莫大な地下鉄を建設する理由が見出せないが、区の考えは。

区長 (1)需要予測について、BRTの基本計画では運行事業者の決定後に行うとしている。地下鉄新線の検討調査は前回の運輸政策審議会答申の手法を用いている。(2)(3)BRTの運行ルートや運行回数等が未確定であったため、需要予測に含めていないが、今年度検討する。BRTは喫緊の課題である勝どき・晴海地区の増加する交通需要に早期に対応できる中量輸送機関。一方、地下鉄は広域的なネットワークの形成に寄与する大量輸送機関で、大会後の大幅な人口増加や大規模開発による交通需要への対応等、都市交通の課題解決に必要不可欠であり、導入に向け全力で取り組んでいく。

 本区の今までの努力を活かすためにも、「平成28年11月の市場移転と同時に築地市場跡地内の暫定道路を片側二車線化、新橋ルートのBRTを運行開始、環状二号線は専用レーン設定」等、具体的内容を都へ要請すべきでは。

区長 都に対し環状二号線片側二車線の暫定道路整備を要請していく。また、BRTの専用レーン等の導入も引き続き働きかける。

2020年とその後の街づくりを問う

 3月発行「2020年に向けた中央区の取組」で設立が発表された「中央区オリンピック・パラリンピック区民会議」では、どのようにして区民の声を反映させるのか。公募区民の人数を含め回答を。

区長 区全体から様々な分野の方の参画を得て情報等を共有し、地域の自主的な取り組みなどを促進していく。また、区民会議とその下に設置する検討部会の構成員は、公募区民も含めて現在検討中だが、町会・自治会関係者、子ども・青少年やスポーツ関係者、福祉関係者などを想定している。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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