一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 中島 賢治議員
基本計画を問う
問 (1)区長が今回の選挙戦で何度となく「中央区の黄金時代を構築していく」と言っていたが、具体的には。(2)基本計画における人口推計と現在の人口数との差をどのように考えているか。(3)人口の推移が大きく変化していることを考えると、本区の適正人口及び人口増加の抑制を視野に入れた基本計画に見直すべきでは。
区長 (1)中央区の黄金時代の構築は、2020年オリンピック・パラリンピックを契機として、区内全体の良好なまちづくりに一段と弾みを付け、区民の皆さまが「快適な都心居住」「都心での事業展開の素晴らしさ」を謳歌し、本区に集まる全ての方々が豊かさを享受することができるまちを目指すもの。(2)次代を担う子どもたちを産み育てやすい環境の整備や高齢者、介護等を必要とする方が安心して住み続けられる施設・サービスの充実などの取り組みが実を結び、基本計画策定時の人口推計と比べ、想定を上回る出生数や若い世代を中心とする定住人口の増加などにより、差異が生じている。(3)人口動向を的確に把握し、早い段階で、中長期的な計画の改定に着手していく必要があると考えている。
水質浄化を問う
問 (1)浜離宮の廻りの築地川の汚染は、長年係留されたボートの汚染や下水の流入が大きな要因と考えられるが、ようやく係留ボートの撤去や、下水口も閉口されたことで、周辺の水質は改善されると思うか。(2)現在でも多くの外国の方が来園していることを考えると、水質改善に力を注ぎ、浜離宮の景観を大切にすべきと考えるが。
区長 (1)平成25年の不法係留船舶等の除去に加え、本年5月の下水の吐口(はきぐち)の閉鎖により一層の水質改善が期待できる状況となった。(2)今後も、築地川の浚せつについて都に要請を行うとともに、アシの植付けによる水質浄化等について、関係機関と協議し、検討していく。
防災を問う
問 (1)日頃の防災訓練では避難型訓練ではなく、命を守り合う防災訓練を実施すべきでは。(2)震災時に命の危険性がなければ、率先して逃げるのではなく近所の方と連携して集合住宅内の出火状況を確認し、共に救助や消火をする必要があると考えるが、見解を。(3)神戸震災を教訓に静岡市では、住民によるトリアージが訓練で採用され、災害時に医師が重症者の治療に専念できる体制ができたといわれている。本区でも、住民トリアージを取り入れ、重症患者の命を守るべきと思うが、見解を。(4)今までの本区のノウハウを一冊にまとめた中央区版災害時ハンドブックの作成について、見解を。
区長 (1)発災時に最も大事なことは、自分や家族の身の安全を確保しつつ、初期消火や救助活動を行い、自宅やまちの安全を守ること。区では、あらゆる機会を通じて普及啓発に努めるとともに、警察、消防等の関係機関と連携し、実践的な訓練を推進している。さらに、防災アドバイザー派遣による防災訓練等の提案を行う中で、近隣住民が助け合って行動することの大切さを強く訴えていく。(2)これまでも共助の大切さを普及啓発するとともに防災アドバイザーを派遣してマンション全体の防災体制の一層の向上に努めてきた。今後も、普及啓発事業を継続し、防災対策優良マンション認定制度を効果的に活用し、より多くのマンション居住者が一体となって救助や初期消火活動などに取り組めるよう支援していく。(3)住民トリアージの導入は、その実効性も含め、医療機関とも協議しながら様々な機会をとらえて検証していく。(4)現在、都が作成を進めている防災ブック「東京防災」は、災害時のハンドブックにあたる内容とのこと。区は、都の防災ブックの活用状況等を参考にしながら、引き続き各種防災パンフレットを充実するなど一層の普及啓発に努めていく。
自然環境を問う
問 (1)高層住宅が計画される中、公開空地での緑化など地域の緑化拡大について見解を。(2)区内の学校での自然環境教育の取り組みについて見解を。(3)学校の自然環境教育として「中央区の森」の利用について見解を。(4)東京湾に浮かぶゴミと建設発生土で埋め立てられた「海の森｣は、植樹がなされ来年より一部公園として開園する予定。虫の観察などが体験でき、本区からは15分程度のところにある「海の森」を、自然環境教育として活用することについて見解を。
区長 (1)民間の公開空地は地域の緑化に大きく寄与するものであり、整備においても、四季折々の花や緑が楽しめるなど、緑の質的向上が必要である。今後とも、公開空地の緑化の充実が図られるよう、開発事業者などに指導していく。
教育長 (2)各学校では、身近な植物や生物と直接触れ合い、育てる体験や学習活動を重ねている。また、それぞれの学校の特徴を生かし、自然や生物の育つ環境を学ばせるとともに、生物に欠かせない環境維持と生命尊重の精神を育てる環境教育を展開している。さらに、小学校では柏学園セカンドスクール等、中学校では長野移動教室等を実施し、教室の中で学んだ身近な自然や生物、環境等の内容をさらに深める学習につなげている。(3)檜原村までは車で片道2時間半を要し、児童･生徒が利用できる施設・設備も整備されていない等の課題があり、直ちに自然体験学習を実施することは困難。当面は、檜原村の小学校と阪本小学校が交流を行っており、現地を訪れていることから、同校における活用の可能性を検討していく。(4)開園後は、各学校により遠足や総合的な学習の場として積極的に活用されるものと期待している。
生活困窮者を問う
問 (1)生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の相談事業を拡大し対応する制度と理解しているが、今後増え続ける相談に対して窓口体制をどう考えているか。(2)相談窓口に来られない生活困窮者の方に対する相談体制について見解を。(3)生活困窮者の多くが抱える住宅問題について区の対応は。
区長 (1)本年度から専門相談員1名を増員し相談体制の強化を図っており、今後も相談件数や相談内容に応じて、相談体制の適正化に努めていく。(2)電話相談のほか、保健所の保健師、生活支援課の社会福祉士など、各分野の専門相談員等が自宅や病院等を訪問し相談に応じている。さらには、民生委員からの情報提供を受け訪問相談も行い、早期支援に取り組んでいる。(3)住宅に困窮する離職者を対象とし、本区では、69,800円を限度に、最長9カ月にわたり住宅費の支援給付を受けることができる。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559