一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 恵子議員
人口問題より発生する諸課題を問う
問 (1)国は平成29年度末までの待機児童解消を地方自治体に求めている。新生児人口が増加傾向にある中、さらにニーズが高まる保育事情をどのように考えているか。(2)園庭がないため、複数の保育園の子供たちが、同じ時間に同じ公園で遊ぶことになり、適切な遊び場を確保できない。子供の成長に遊びは欠かせない中、園庭問題をどのように考え、対応していくのか。
区長 (1)平成29年度中に待機児童が解消されるよう、各地域の保育需要数をもとに必要な保育定員数を明らかにし、具体的な確保策を盛り込んだ事業計画を策定しており、今後も乳幼児の人口動態を注視し、待機児童の早期解消を図っていく。(2)地域によっては一つの公園に園児が集中する状況を踏まえ、区立保育所の園庭開放など屋外遊びの支援を行っている。今後は利用の少ない児童遊園に遊具等を整備し、健全な遊び場の確保に努める。
問 小学校の改築・増築で児童人口の増加に対応する準備をしているが、数年後には学級数が不足する。今後どのように子供たちが教育を受ける権利を担保していくのか。教育委員会の方向性は。
教育長 今後の人口動向を的確に把握し、東京オリンピック・パラリンピック終了後、早期に晴海地区に小中学校を建設するほか、普通教室を確保するための改修や、特認校制度を拡充するなど、必要となる教室数の確保策を多面的に検討していく。
問 現在、要介護認定を受ける人の8割が認知症であり、本区の推計による平成29年度の要支援認定者数は、24年度の2倍以上とされる。要支援予備軍から要介護にさせない取り組みをすぐに行う必要がある。元気な脳と体を維持し、要支援認定者を増やさないための認知症予備軍への対策は。
区長 ゲーム要素を取り入れた運動など、脳を刺激すると言われる活動をいきいき館などで実施している。今後、国の研究成果を踏まえつつ認知症予防に積極的に取り組んでいく。
問 現在の合計特殊出生率1・43を今後10年以内に2・07まで上げる対策について、区はどのように考えているか。今世紀半ばまで、あと35年。このときには日本の人口が１億人を割り込むことは明らかで、その結果、生産労働人口が減少し、企業の生産性も減少していく。少子化対策を講じ、人口回復に向けた施策を打ち出す必要があると考えるが、都心中央区としての所見は。
区長 少子化対策は住民の生活に密着した基礎自治体がきめ細かな施策に取り組み、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが、極めて重要と考える。こうした観点から、これまでも住環境の整備や総合的な子育て支援策を推進しており、この10年間で乳幼児人口が約2倍に増加、合計特殊出生率も毎年伸びている。
地域協働を問う
問 4月に本区の人口は14万人を超え、5年後には選手村を抱える。人口増加と複雑化する行政課題、求められる公共サービスの多様化に職員だけでは手が足りない状況。区民世論調査では7割近くの区民が、地域活動・ボランティア活動への参加意向を示している。そこで、区民と共に地域社会づくりとして、協働を拡充させ、公共的課題を支援する必要性が高まっていくと考える。「共に支え合える地域社会」をめざし、公共の課題に取り組む新しい人材の育成を含めた、区民との「協働」の拡充の必要性をどう考えているか。
区長 平成22年4月に区と地域活動をつなぐ中間支援拠点として協働ステーション中央を開設し、協働の普及・促進に努めてきた。人材育成では5年間で82講座を開催し延べ2千3百人を超える方が受講。登録団体数は現在145と増加傾向にある。さらに協働提案事業もこれまで12事業を採択し、その実施の中で団体の育成や区職員の意識改革など相乗効果をあげている。今後も協働ステーションが担う人材の育成や団体活動への支援等を充実させることで地域との協働をさらに推進していく。
子供たちの情操教育を問う
問 (1)情操教育の定義が、自主性や創造力を育成し、友達との付き合いの中で相手を尊重する大切さを体得し、感情や情緒を育むことであるならば、自然環境の中でこそ様々なことを体得できると考える。本区の子供たちに自然環境の中で情操教育を行う方向性と知恵を育むことの重要性について、教育委員会の考えは。(2)宇佐美学園での児童受け入れ拡大の可能性と、自然豊かな環境の中で教育の機会を設ける考えは。
教育長 (1)情操教育は各教科、道徳、特別活動など学校教育全体を通して行われるべきものと認識している。自然環境の中での情操教育は集団宿泊活動などで自然に親しむとともに、集団生活の在り方などについて体験を重ねている。自然環境の中での学習は、創造力や柔軟な思考力の育成など様々な効果があり、生きる力や知恵の体得につながると考えている。(2)宇佐美学園はぜん息などの児童が健康回復・増進に努めながら学校教育を受けられる全寮制の健康学園。一般の児童を入園対象とするのは設置目的からして難しい。入園目的がはっきりしないと学園生活に馴染めず、十分な教育効果が期待できないケースも生じると考える。
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