平成28年度決算に対する各会派の態度表明（要旨）
中央区議会公明党
平成29年１月には、定住人口の15万人を突破し、引き続き市街地再開発事業に伴う定住人口の増加が見込まれております。ますます多様となる行政需要に対して、区民の立場に立ち各種施策の有効性、経済性などを十分に考慮し、取り組むことが重要となります。ただし、今後の人口増加等による扶助費の拡大や教育施設をはじめとする区施設の整備等に要する経費負担が、本区の財政に大きく影響を与えることとなり、区の財政を取り巻く環境は楽観視できる状況とはいえません。
今後、持続可能な区民サービスや本区独自の施策を展開していくためにも、一般財源の確保が必要であり、財源確保に向けた一層の取り組みをお願いいたします。
歳出面において平成28年度は、月島おとしより相談センター分室の整備、保育定員の拡大など今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実、強化してきました。
平成28年度の決算の審査に当たり、私たち中央区議会公明党は、生活者の視点からさまざまな提案をさせて頂きました。本区にふさわしい「ふるさと納税」はじめ数々の提案などを行政施策として反映されることを強く要望致しまします。
中央区議会公明党は、平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意致します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559