平成28年度決算に対する各会派の態度表明（要旨）
日本共産党中央区議会議員団
決算特別委員会の最中、森友・加計疑惑隠しの国会冒頭解散による衆議院選挙が公示されました。
安倍政権の「アベノミクス」によって、株価が上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげる一方、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しています。
区に求められるのは、国や都の悪政から区民生活を守り、住民の福祉の増進をはかることです。
日本共産党区議団は、区の予算執行について、様々な問題があると判断し、平成28年度各会計決算の認定について反対しました。
特徴的な問題点は、①決算規模は過去最大の９６７億円、その内29％が土木建築費で、民生費を上回っている、②大規模開発で急激な人口増となり、施設不足や環境悪化などの課題が深刻化、③待機児童が増えており、保育所増設は企業任せにせず、区の責任で質の確保を、④駐輪場を有料化したため利用が伸びず、放置自転車も増加している、⑤豊洲市場の「無害化」の約束を反故した築地市場移転計画は中止するよう都に求めるべき、⑥空室率の多い借上住宅は低所得者層へ貸し出すなど有効活用を、⑦就学援助の入学準備金の入学前支給に後ろ向き、等です。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559