一般質問・答弁の要旨
改革２０２０ 青木 かの議員
新中央区基本計画と地区計画の改定を問う
問 先日の企画総務委員会で、新中央区基本計画策定のために、人口推計をやり直すとの答弁があったが、新たな人口推計で、特に注目している点は。
区長 新たな人口推計においては、人口ビジョンと実態値の乖離を検証した上で、大規模開発の動向や、出生数の増加、転出入数の傾向を適切に把握し、反映していくことが必要であると考えている。
問 先日の環境建設委員会で、地区計画改定の検討について報告があったが、⑴大きな変更点の一つである、「住宅等に対する容積率緩和を原則廃止」について、人口推計の観点から全区的に見て、今回の容積率の改定により、人口増加がどの程度抑制されると想定しているのか。⑵第Ⅲゾーンである佃二・三丁目地区、月島一～四丁目地区、勝どき一～四丁目地区について、他の地域同様、『幹線道路沿いを中心とした商業地域では、「まちに調和した良好なホテル」についても誘導するため、容積率緩和にあたっての条件を整理』という文言が入った。これまでホテルがなかったこの地域にホテルを誘致するとも読めるが、ホテル建設について区の考えは。⑶第Ⅲゾーンでは、「生活関連施設や商業施設を誘導するため、容積率緩和にあたっての条件を整理」との文言も新規で入っているが、生活関連施設や商業施設とはどのようなものを想定しているのか。
区長 ⑴現在公表している今後10年間の人口推計においては、既に分譲などの時期が見通せる再開発事業を勘案しているため、今後予定されている地区計画の改定が、直ちに推計値に影響を与える可能性は低い。なお、11年目以降となる平成40年代については、今回の改定の効果が現れ、中央区人口ビジョンの参考推計値の中位、低位推計に近づいていく可能性はある。⑵今回の地区計画改定の検討では、用途制限を廃止し、建物の上階部分においても住宅以外の用途が計画できる環境を整えるものである。これまで育まれてきた住環境を確保しつつ、幹線道路沿いを中心とした商業地域において、まちに調和した良好なホテルを計画誘導していくことにより、月島・勝どき地域においても、内外の観光客をはじめとした来街者を受け入れ、多様な交流とにぎわいのあるまちの形成を目指していく。⑶現在の地区計画では、居住機能を支える飲食店などを住宅関連施設と位置付け、一定の範囲に限り、住宅とみなして、容積率の緩和を認めている。今回の改定では、この住宅関連施設を含め、区民の生活に必要な施設やまちのにぎわいに寄与する商業施設をさらに計画誘導していくため、これらを対象とした容積率緩和を検討していくものである。こうした取組により、住み・働き・集うすべての人々が、より快適かつ良質な都心環境を享受できるまちづくりを目指していく。生活関連施設等の具体的な内容については、今後検討していく。
区内マンションの資産価値を良質に保っていく事を問う
問 人口23万人から多くて25万人が教育・福祉等十分な行政サービスを受けられることを基本とし、いわゆる持続可能性のある活力を育てることが重要であると考える。そのためには、マンション居住率が極めて高い本区においては、マンションの資産価値を良質に保っていくことや、その良好なマンションにおいて、適切な資産の継承や不動産活用等が図られていくことが重要だが、⑴長期的視点から見ると、ある程度の人口の流動性が必要であると考えるが、区の見解は。⑵持続可能な区の活力のあり方について、区の見解は。
区長 ⑴⑵日本各地で居住者の高齢化問題などと相まった老朽化したマンション、団地の建て替えが大きな問題となっており、本区においても、人口の流動性を維持し、地域の活力を維持していくことは重要な課題である。本区では、近年、転入超過が続く中、毎年一万人を超える転出、転入があり、一定の人口の流動性が確保されており、こうした状況を維持していく必要があると考えている。働き盛り世代の転入が続いており、こうした世代の増加はまちににぎわいをもたらし、区の活力を持続的に高めてくれるものと考えている。
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