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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 堀田 弥生議員

スポーツの推進を問う

 区民が増え続けている本区で、しかも、毎年の区政世論調査でも、「スポーツ施設の増設・充実」を望む人が増えている現状を鑑みると、更なる対策が必要と思う。区民のスポーツできる場を確保し、更に充実させていくために、区としてどのように取り組んでいくのか。現状と今後の方針は。

区長 施設の早朝利用や夜間開放の実施など、利用時間の拡大とともに、学校改築の機会を捉え、学校体育施設のスポーツ開放を進めてきた。本区では、競技スポーツができるグラウンドなどの確保には限界があることから、限られたスペースと施設を有効活用し、スポーツができる場の確保・整備に努めていく。また、晴海ふ頭公園の再整備は、スポーツ機能を持たせた広場や子どもの遊び場を配置するよう都に引き続き働きかけていく。

 人口増加に伴う区立スポーツ施設の利用者増、また区外の方の利用も増えているという現状を鑑みて、従前の一律の利用料金を「区民」と「一般(区外者)」とで区分を設けるなどの改善をすべきと考えるが、本区の見解は。

区長 本区の区民も他区の施設を利用するなど、相互に利用しあっている状況もあり、多くの区で区民と一般を同一料金としているが、都心の一部の区では料金に差を設けているところもある。スポーツ施設利用者の増加や他区の状況を踏まえ、どのような利用方法や料金設定がよいのか、スポーツ推進審議会や関係団体の意見も伺いながら検討していく。

 多くの子どもたちが運動やスポーツに親しんでいけるよう、身近でお手本となるような存在の児童・生徒たちに光を当てたり、前に押し出すなどの取組をしていただきたい。その為にも大人の側の意識を変革することが重要だと思うが、本区の考えは。

教育長 教育委員会では、「教育委員会表彰制度」に基づき、スポーツ・学習・芸術などで優れた成績を収めた児童・生徒を表彰しており、子どもたちの励みや意欲の喚起につながっている。また、教育広報誌「かがやき」への掲載や、スポーツイベントなどでの発表の場を設けている。競技結果や成績だけでなく、子どもたち一人一人の努力を認め、評価し、活動を支えていくことも重要と認識しており、学校現場と一体となって、すべての子どもたちが学習やスポーツを通して、達成感や自己肯定感を得られるよう取り組んでいく。

障がい者施策を問う

 重度の障がいのある青年たちの学校卒業後の夕方支援について、⑴本区の現状と体制は。また、利用者の方からの声・要望は。⑵現行の体制の拡充に向けた取組が今後必要と考えるが、本区の見解は。

区長 ⑴一部の保護者からは利用時間が延びると助かるという声もあり、こうしたニーズに対しては、区の任意事業としてレインボーハウス明石で実施している「日中一時支援事業」を利用いただき、現在のところ対応できている。⑵福祉センターの放課後等デイサービスの登録者は年々増加しており、将来的に、特別支援学校を卒業した際の夕方の居場所づくりは、保護者の就労支援とともに、区として重要な課題であると認識。今後、通所事業の時間延長や「日中一時支援事業」の拡大について検討していく。

 軽度外傷性脳損傷を小さい子どもたちを含む区民へ周知・啓発する為の取組が必要と考えるが、本区の見解は。

区長 この病気の要因の一つである、日常生活での転倒事故などを予防することが大切と考えており、保健所・保健センターでは、各種健診や講習会等で子どもの事故防止対策について取り組んでいる。また、福祉センターでは、軽度外傷性脳損傷を含む様々な要因により高次脳機能障害を発症した方への支援事業を実施している。この病気に対する周囲の理解がさらに広がるよう、普及啓発を進めていく。

認知症対策を問う

 認知症対策として早期発見・早期介入が大切であり、初期集中支援チームの活動に大いに期待しているが、本区の体制・準備状況は。

区長 在宅療養支援協議会などにおいて、医師会をはじめ、医療・介護の専門職との協議を重ねてきた。現在、チームの編成や支援などの準備が完了し、10月2日より始動することとしている。本区の支援体制は、区の認知症コーディネーターが中心となり、医師1名、おとしより相談センターの専門職2名の計3名からなる支援チームを編成。今後は、実際の運用を重ねる中で、より効果的な支援体制の構築を図り、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた環境で暮らし続けられる地域づくりを進めていく。

 認知症になる人を減らす為にも、軽度認知障害という認知症の前段階で早期に発見すること、その為にこの概念を広く周知することが重要と思うが、区の見解は。

区長 区では「認知症サポート電話」を開設しており、早期の発見と適切な対応に努めている。今後も、認知症サポーター養成講座やおとしより相談センターの出前講座、また、認知症チェックリストを活用した介護予防事業などを通じて、軽度認知障害に関する正しい知識の普及・啓発を図っていく。あわせて、認知症リスクを下げるといわれている運動の習慣化や生活習慣病の予防に向けた行動改善を促すなど、より積極的な認知症の発症予防に取り組んでいく。

日本橋上空にかかる首都高速道路の移設撤去に向けた取組を問う

 日本橋上空にかかる首都高速道路の移設撤去に向けた取組にあたり、主体的には国や東京都・首都高が進めていく中で、わが中央区が果たすべき役割について、どのように考えているか。

区長 首都高の地下化の実現は、日本橋周辺の再開発事業と効果的かつ効率的に連携していくことが不可欠で、日本橋川沿いで展開されている5地区の再開発事業の合意形成や、国、都及び首都高との協議・調整役を担いながら、地下化に対する協力について、責任を持って全力で取り組むことが本区の役割と認識している。

 高速道路撤去後の日本橋及び日本橋周辺の景観を形成するにあたり、専門家や民間企業などの民間の力を結集し、最大限に活用していくことが必要だと思うが、本区の見解は。

区長 首都高の地下化は、首都東京の都市再生に向けて百年先を見据えた極めて重要な都市基盤整備であり、日本各地の都市再生プロジェクトの中でも先駆的なものとして、日本橋地域にとどまらず、わが国の成長戦略にとって大きく寄与するもの。区としては、権利者はもとより、再開発事業に関係するあらゆる民間の活力を結集するとともに、都と連携を図りながら、川沿い5地区の調整を図っていく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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