一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員
安倍政権と平和問題を問う
問 北朝鮮問題で、⑴首相は国連総会で、対話と交渉による解決を全面否定したが、かえって緊張を高め、国民を危険にさらすことになるのではないか。⑵海上自衛隊の補給艦が米海軍イージス艦に燃料などを提供していたことが明らかになったが、国民が知らないままに日本が戦争の当事国になる危険が生まれており、このような事態を決して生んではならないと考えるがどうか。⑶欧州各国の首脳が米朝間の対話を仲介する意向を表明しているが、日本こそがこうした主導権を発揮すべきではないか。
区長 ⑴国連安全保障理事会は、北朝鮮への厳しい制裁を科した新たな追加決議を全会一致で採択したところであり、首相の発言もその趣旨に沿ったものと認識している。⑵イージス艦への給油も安保法制の枠組みの中でなされたものと認識している。⑶関係各国との緊密な連携のもと、率先して外交努力を重ねていくことが重要であると考える。
問 核兵器禁止条約で、⑴条約の採択は核兵器廃絶の実現への新たなスタートと考えるが、区長の見解は。⑵速やかに調印すべきでは。⑶核兵器禁止に向けた決意は。
区長 ⑴⑵核保有国と非保有国の信頼関係の再構築が最優先課題であることから、この条約が核兵器のない世界を目指す我が国の考えとアプローチが異なっているとし、署名しなかったと承知している。⑶憲法の平和主義の理念を区政の根幹に据え、「戦争絶対反対」「核兵器廃絶」「テロ撲滅」をあらゆる施策を通じて国内外に訴えるとともに、東京２０２０大会を通じて、本区を訪れる世界の人々に、恒久平和の大切さを提唱していく。
問 ⑴憲法第９条に自衛隊を書き込み、自衛隊を世界の紛争地に派遣する「戦争できる国づくり」は、世界から見て逆行しているのではないか。⑵自衛隊を憲法に明記すれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、より一層国民を危険にさらすのでは。⑶大義なき解散で改憲しようとするのは、憲法違反の暴挙では。
区長 ⑴⑵憲法の改正は、国会において、国民の理解が得られるよう慎重かつ丁寧な審議が行われるとともに、国民的議論が十分に尽くされる必要があると考える。⑶衆議院解散は、消費税増税の使途の変更などについて国民に信を問うものと表明しており、憲法改正には言及されなかったと承知している。
築地市場の豊洲への移転を問う
問 ⑴移転は安全性の確保が大前提というが、安全性の確保とはどういうものか。⑵安全性の確認をどう図ろうとしているのか。⑶無害化の方針を破棄し、決定過程の情報公開も拒否し、地元区の意見も聞かず次々と方針を決定する都知事のやり方は問題ではないか。
区長 ⑴専門家会議で様々な対策が検討、提案されており、こうした対応を都が確実に講じていくことが大切である。⑵大気や地下水の水質調査をし、データ公表などの対策が出されており、継続的な安全の確認が都の責任でなされると考える。⑶築地市場跡地は、再開発の方針が示されており、地元区の意見をしっかりと反映するよう要望書の提出をはじめ、様々な機会を捉えて働きかけていく。
問 市場関係者の合意がなければ豊洲新市場の移転は不可能では。
区長 都が市場関係者と真摯に協議を重ね、合意した上で移転することが望ましいと考える。
入学準備金の前倒し支給を問う
問 文部科学省は入学準備金（就学援助）を増額し、支給は小学校入学前でも可能との通知を出したが、⑴この通知をどう受け止めているか。⑵小・中学校入学前に入学準備金を支給できるようにすべきではないか。⑶小学６年生の時点で就学援助を受けている家庭であれば、収入認定をそのまま生かすことができ、中学入学前に支給することは、すぐにでもできるのではないか。
教育長 ⑴⑵⑶本区では、準要保護者も含め、入学にかかる学用品代などに加えて23区で唯一、小学生では２万円、中学生では５万円上乗せしており、保護者負担の軽減に積極的に取り組んでいる。しかし、入学前の支給については、前年の所得を認定基準とする支給方法の見直しによる影響や、システム変更など、様々な課題があり、直ちに実施することは困難であるが、引き続き検討を行う。
国民健康保険を問う
問 ⑴国保料は子供の多い世帯の負担が重くなり、少子化対策に逆行する仕組みになっている。子育て世帯の負担軽減をはかるため、区独自の軽減策を求めるが、見解は。⑵今後も一般財源の繰り入れを行い、高すぎる国保料の軽減を図るべきでは。併せて国庫負担金を増やし、都として独自の財政支援を行うよう求めるべきでは。
区長 ⑴保険料の算定方法が国民健康保険法施行令等で定められており、区独自の取扱いは法令上の疑義があり、困難であると考えている。⑵新たな財源措置や保険料負担軽減策の拡充について、引き続き特別区長会等を通じて、国と都に要望していく。
晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業（選手村）を問う
問 選手村建設後の跡地利用について、区民から様々な声が寄せられている。⑴晴海に特別養護老人ホームの増設が必要では。⑵晴海にいきいき館（敬老館）の増設を求めるが、見解は。⑶選手村用住宅の一部を都営住宅など公共住宅へ転用するよう、都・再開発事業者に求めるべきでは。⑷地震などが来た際、選手村跡地の住宅に住む方の避難場所・計画についての考えは。⑸地域や建物内のコミュニティ形成をどう育成していくか。⑹五輪後の住宅建設に伴う、歩道や駅のより一層の混雑など周辺環境への影響をどう認識し、解決を図ろうと考えているか。
区長 ⑴⑵区全域の人口や、区民ニーズの動向を見定めるとともに、総合的な公共施設の整備計画の中で検討を進める。⑶現段階では都営住宅など公共住宅への転用の要請は考えていない。⑷区としては、新設の小・中学校を防災拠点に指定していく。⑸入居説明会などの機会を通じて、町会・自治会の活動などを説明するとともに、状況に合わせて町会・自治会の設立に向けた様々な支援を行っていく。⑹歩行者空間の確保を図るため、歩行者専用橋「桜小橋」整備や、勝どき駅の工事が平成31年２月末に完成することから、東京２０２０大会前には、歩行環境が改善されると考えている。さらに、勝どき駅から地下連絡通路を経て晴海三丁目につなぐ歩行者専用橋が計画されている。月島地域の交通環境の改善に向けて、環状第二号線の早期開通や路線バスルートの再編・拡充、ＢＲＴの早期運行開始に加え、地下鉄新線の早期実現などを含めた要望書を都知事に提出し、強く働きかけていく。
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