一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　塚田　秀伸議員

大規模再開発ならびに、交通インフラの整備を問う

問　⑴現在、15万５千人に迫る本区　の人口は、今後もしばらくは増加が続き、おおむねピークとなる２０２２年ごろには中位推計でも22万人を超えると予測されている。いくつもの大規模再開発が計画されるこの契機に、施設の適正配置の観点から、また、不足しているホールや運動施設など、少なくとも区内に一つもしくは二つは必要とされる中規模、ないし大規模公共施設の配置を検討するべきと考えるが、今後どのように考えられ、どう進めていくのか。⑵今後も人口増加が続く月島、勝どき、晴海エリアへは、公共施設の適正配置の観点から、一定の施設整備は必然となるが、その際の候補地並びに想定される公共施設の用途などについての考えは。⑶国の交通政策審議会答申で整備検討が進められることとなった地下鉄新線については、新路線による交通不便地域の解消に留まらず、乗り換えのしやすさやバリアフリー観点に沿った、都心の交通結節点にふさわしい利便性の高い駅構造が求められるが、区が考える理想ルートとともにその理由は。また、国へ働きかけていく考えは。⑷日本橋川上空の首都高速道路の地下化について、現在、川沿いの５地区で進められている再開発準備組合と、どう連携を図っていくのか。また、国や都に今後どのように働きかけていくのか。

区長　⑴敷地の確保とともに大きな財政負担が生じることから、都や関係機関との連携や民間の力を活用した整備など、様々な段階であらゆる手法を検討するとともに、既存施設の有効活用や地域ニーズに合わせた転用など、資源を最大限に活用しながら進めていく必要があると考えている。⑵区では晴海五丁目の都有地を活用し、小・中学校の整備に取り組んでいるところで、地域に不可欠な特別出張所の派出所や保健センターなどの公共施設は、月島地域全体の人口増も見定めながら、継続的に検討を進めている。⑶区が実施した「都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討調査」で、都心部から臨海部へつながる晴海通りを通るルート及び晴海通りと環状第二号線との間を通るルートの２路線や駅構造等について検討を行ったが、国の交通政策審議会答申で位置づけられたため、国や都に早期実現に向けた要望書を提出したところであり、早期着工・早期開通に向けた要望書を改めて都へ提出していく。⑷各地区の準備組合が立案する事業計画等と首都高速道路の地下化の取組との整合性が図られるよう、国及び都と緊密に連携し、本取組が着実に進むよう努めていく。

健康寿命延伸を問う

問　本区においては、「通いの場」の増加や各種健康講座の開講など、介護予防に向けていくつもの実績を上げているが、なるべく早い時期からの健康づくりが大切であるとされており、今後はより若い年齢からの取組を促し、この活動がいかに有用であるかを訴えるべきと考える。区内12カ所に開設された｢通いの場｣は、高齢者が外出するきっかけともなるが、これまでの状況と問題点は。また、地域包括ケアシステムの取組について、今後の介護予防や高齢者の健康づくりのあり方について、方向性は。

区長　「通いの場」の８月の延べ参加者数は４００名を超え、参加者、スタッフともに増加を続けている。８月に開催した「第一回地域支えあいづくり協議体」においては、参加が少ない男性に働きかけていくことが必要との課題が挙げられた。また、新たな「通いの場」の担い手をいかに発掘し、立ち上げに結びつけていくかが話し合われた。今後も地域包括ケアシステムの実現を目指し、男性に焦点をあてたプログラムの工夫や担い手養成講座の開催など通い場の更なる拡充を図り、地域の支えあいによる介護予防や健康づくりの取組を着実に推進していく。

迷惑行為対策を問う

問　本区基本構想には、国内外からの来街者が楽しく快適にまち巡りができるよう整備すると記されている。安心して街を回遊してもらうには、歩きながらのスマホ操作や、くわえタバコなどの迷惑行為が野放しではあってはならない。歩きながらのスマホ操作は時として重大な事故を引き起こし、他人にとって迷惑な行為となる場合がある。今もなお路上喫煙者と遭遇することがあるが、いたるところで目にしたマナー啓発ポスター等が少なくなったことも一因と考えている。外国人観光客にもわかりやすいイラストとともに、迷惑行為禁止のステッカー等を再度掲示すべきとも考える。⑴他人の迷惑をまったく感知しない昨今のながらスマホ。重篤な事故が起きる前にしかるべき対策をとるべきではないか。また、条例制定等何かしらの対策を練られているようであれば、どのような内容か。⑵平成16年に制定された「中央区歩きタバコ及びポイ捨てをなくす条例」に基づく、各種の啓発活動やパトロールが実に効果的だったが、改めて啓発の必要性を感じる昨今、条例制定時から現在までのデータや効果的だった成功事例は。

区長　⑴条例による規制は慎重な対応が必要と考えており、区民の安全・安心を図るため、広報紙やホームページへの掲載など、一層の普及啓発を図るとともに、区内警察署等の関連機関と連携し、様々な機会を通じて、歩きスマホの防止と歩行ルール・マナーの向上に努めていく。⑵街頭キャンペーンや多国語併記の路面シートの貼付、立看板の設置などの各種ＰＲ活動を実施するとともに、交差点、駅周辺を重点的に巡回指導するなど、まちの美化活動を推進してきた。さらに本区まちづくり基本条例に基づき、開発事業者に喫煙所の整備を要請し、７カ所に設置されており、地域の環境改善に寄与していると認識している。今後もこれまでの取組を積極的かつ粘り強く続けるとともに、区民や事業者等と連携したクリーン活動などを推進し、「快適で美しいまち中央区」の実現を図っていく。

子どもの運動場所確保を問う

問　運動する場所が少なく、運動場での運動内容も限定的であることが多い本区では、発育盛りの子どもの運動場所確保は大きな問題である。まずはスペースを確保し、子供たちが安心して走り回れる環境を作ることや、より積極的な参加につながるよう指導者の登用などの対策を講じるべきと考える。⑴最も身近な運動場所の一つである校庭開放で、子どもの参加人数が減少傾向にある現在の内容を見直し、積極的な参加を促すよう検討すべきでは。⑵柏学園や江戸川河川敷グラウンドなど区内外の運動施設において、子どもの優先時間を設けるなど、現有施設の有効な活用が考えられないか。

教育長　⑴校庭開放は、多い学校では１回あたり50人を超える子どもたちに利用されているが、十分に活用されていない学校もあると認識している。今後も地域で活動する団体との連携などにより、子どもたちに遊び場や運動の楽しさを伝えていくことで、学校施設を積極的に活用してもらえるような取組を工夫していく。

区長　⑵晴海臨海公園への少年野球場の設置、少年少女スポーツ団体へ校庭や体育館を土曜日に開放するとともに、月島運動場の遊び場開放を拡大した。区外運動施設については、より一層の周知に努め、活用を図っていく。今後も区立施設や学校、公園など公共空間を有効に活用できるよう工夫していく。

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