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一般質問・答弁の要旨

中央区民クラブ 渡部 博年議員

築地市場移転、東京2020オリンピック・パラリンピック等に係る中央区の課題と考え方を問う

 都知事は、豊洲市場汚染対策終了時期は来年6月、築地再生は5年後と発言したが、⑴事業者や本区へ都から説明は。⑵築地魚河岸の将来像の考えは。⑶都の認識は。

区長 ⑴6月に都知事が関係者と意見交換を行い、築地市場問題に関する基本方針表明後、新市場建設協議会が開催され、市場関係者等へ説明がされている。本区へ説明はされていない。⑵市場移転後は、当初の基本理念である『食のプロに支持され、一般客・観光客にも親しまれる、食のまち「築地」のにぎわいの拠点となる施設』として場外市場と一体となり、築地のにぎわいをより一層創出していく。⑶明確な将来像が示されていないが、都と十分協議しながら、築地の更なる発展を目指していく。

 東京2020オリンピック・パラリンピックに係る重要課題である、⑴環状第二号線の暫定開通の時期は。⑵BRTの事業開始時期は。⑶都営バス路線拡充について、開催時以前の実施の考え方は。⑷地下鉄新線の進捗状況は。

区長 ⑴都は、平成30年秋を目途とした築地市場の移転完了後、暫定迂回道路により開通、平成32年3月に地上部道路の開通を予定している。本線トンネルは、大会後の完成としている。⑵環状第二号線の整備の遅れに伴い運行開始時期が不透明であり、整備状況に合わせ勝どきルート及び晴海・豊洲ルートの早期運行開始に向け、都と協議していく。⑶ルートの見直しや増便を都に要請しており、今後も、地域の実情を踏まえ、再編・拡充を働きかける。⑷昨年4月の交通政策審議会での答申を受け、国や都へ早期実現に向けた要望書を提出するとともに、国・都の施策及び予算に関する特別区長会の要望事項に地下鉄新線の整備を掲げるなど働きかけている。今後は、都主体の検討組織の設置や、答申で示された常磐新線との直通運転化等も含めた事業計画の検討を都に要請していく。

フリーWI―FIを問う

 各部で別々に整備されているものを一元的に管理、運営し、区の考え方を参入民間事業者等へ周知する必要性がある。フリーWI―FI基本計画策定について、他自治体が計画を明示しているように、区としての考えはあるか。

区長 計画は策定していないが、施策ごとの方針に則って、財政的負担の軽減を図り整備している。観光面では、都の助成制度を活用し、訪日外国人が多い中央通り沿いにアクセスポイントの設置を進めている。防災面では、災害時の情報通信機能強化のため、本庁舎など50施設に事業者が無償でWI―FIを整備し、来年3月からの順次開始に向け準備を進めている。

高層住宅落下物等の対策を問う

 高層住宅からの落下物による事故について、⑴実態把握は。⑵対応策や今後の考え方と進め方は。

区長 ⑴建物管理者の法的な区への報告届出義務が無く、把握は難しい。⑵総合設計等では落下物曲線算定した距離を確保する建物の配置や、低層部の庇などの設置を義務付け、強風による対策も求めている。ベランダからのポイ捨て等は、警察などと連携し、様々な機会を捉え、意識啓発に努める。

コミュニティを問う

 個別建物だけでなく、街全体とつながりを持った総合的な街づくりについて、今後の進め方は。

区長 今後も、マンション自治会だけでなく、町会、防災組織、連合町会などコミュニティの輪を広げ、絆や交流が深まるよう努める。

 マンション居住高齢者の、⑴現状把握は。⑵対策は。

区長 ⑴平成27年度に行った高齢者対象のアンケート調査では、「近所付き合いがほとんどない」方や、「人と話す頻度が少ない」方が多い実態が明らかになった。⑵本年度から「通いの場」支援事業を開始するなど、マンション住まいの高齢者にサービスや情報が円滑に届くよう努め、高齢者が参加できる魅力的な場や機会の提供を図る。

 高齢者対策事業の更なる拡充と啓発について、区の考え方は。

区長 高齢者保健福祉計画・第七期介護保険事業計画を策定しているところであり、様々な機会を通じて普及啓発を行い、「生涯現役社会」の実現に取り組む。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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