一般質問・答弁の要旨
改革２０２０ 小坂 和輝議員
プロアクティブ社会実現を問う
問 ⑴プロアクティブ社会実現の必須条件は。⑵担い手の団体に情報を届ける環境をどう整備するか。
区長 ⑴⑵地域住民が自ら考え、ＮＰＯや町会・自治会などが率直に話し合える場を確保するなど、地域が取り組む活動を支援していく。
民主的街づくりへ転換を問う
問 ⑴一部の地権者で決めてよい理由は。⑵素案から対話型街づくりに転換を。⑶三者協議の要件は。⑷開発計画に合わせた地区計画変更は許されないのでは。⑸月島三丁目地区地区計画のみ先行してのガイドラインの反映は不可能では。
区長 ⑴⑵準備組合、まちづくり協議会、都市計画手続きにおいて民主的に進めている。⑶一同に会した協議が有効な場合に行い、要件は具体的に定めていない。⑷⑸月島地区まちづくりガイドラインは地区計画等に反映することを前提としており問題ないと認識。
月島地区再開発が地区計画改定方針に反する件を問う
問 住宅大規模供給は、準備作業中の地区計画改定の方針に反しているのでは。地区計画改定の根拠とする基礎調査結果も踏まえ回答を。
区長 関係法令に基づき行っており、地区計画の改定方針に相反しない。平成23年基礎調査の内容を踏まえて、地区計画の改定を行っている。
再開発都市計画手続で同意９割の慣習法を問う
問 ⑴同意９割達成の指導の事実は。⑵同意９割を堅持するべきでは。⑶同意書は地権者から提出されるべき。個人情報の厳重な管理を。
区長 ⑴⑵多くの同意が得られるよう指導。⑶準備組合が集め提出。個人情報は区の責任で厳重に管理。
月島三丁目南再開発の同意７割台で正統性を欠く件を問う
問 ⑴同意９割や住民間の協議結果前に都市計画審議会へ付議するのか。⑵当該事業の規模の妥当性は。
区長 ⑴区民・利害関係者の意見を求め、その見解を添付して、審議会へ付議することから、適切に行っている。⑵都市計画案の理由書に、土地の高度利用による複合市街地の形成と区域面積を記載することで規模の妥当性を示す。
月島三丁目北再開発の商店街等への深刻な影響を問う
問 ⑴路地を活かした低層の再生を行うべきでは。⑵代替案の検討は。
区長 ⑴⑵月島地区まちづくりガイドラインの指針に、月島の要素の再構築を掲げており、西仲通りのにぎわいの継続や路地空間の継承などを取り入れることで月島の地域資源と地域コミュニティの継承と発展に寄与すると考える。
月島三丁目両再開発の同時工事による過度な住民負担を問う
問 工事に伴う平穏な生活等への影響がないことを確かめるべきでは。
区長 周囲への影響を事前に確認し、区の指導の下、各施工者の協議・調整により、同時進行が可能。
佃・月島の路地長屋を再生し10年後の世界遺産登録を問う
問 世界遺産登録を目指すべきでは。
区長 地権者の同意や維持保存に要する経費などから、極めて困難。
豊洲を五輪駐車場で活かし、築地市場でオリンピアン歓迎を問う
問 ⑴築地再開発検討会議へ参画を。⑵土壌汚染の情報開示を。⑶安全宣言の実効性確保を要求すべき。
区長 ⑴オブザーバーで参加。⑵⑶データは公開され、補償は要因を分析し、必要に応じて実施と認識。
地下バス駐車場排気口を城東小側設置しない再開発の配慮を問う
問 新築予定の城東小に多大な悪影響が生じる。日陰も含め対応を。
区長 影響が及ぶという認識はないが、適切に指導していく。
新庁舎の駅近等必須条件を問う
問 新庁舎建設の必須の条件は。
区長 庁内で基本コンセプトの策定に向けて調査・検討を進めている。
晴海地区特別支援学級開設を問う
問 晴海地区の新小・中学校にも設置すべきでは。
教育長 人口推計や通学距離、設置時期なども含めて検討している。
小中学校の理社教育強化を問う
問 学習力サポートテストの結果を受けての理科・社会の強化方針は。
教育長 児童・生徒の思考力や判断力を高め、主体的に学習に取り組む態度を育成していく。
図書館に指定管理は不可を問う
問 ⑴まちづくり協議会での検討内容等も図書館で情報提供を。⑵図書館は区直営で行うべきでは。
教育長 ⑴区規程により送付された行政資料を貸出・閲覧に供している。⑵各図書館での事業、区民サービスの向上の観点から他自治体での取組を参考にし検討していく。
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