一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
平和を脅かす安倍政権の軍拡方針を問う
問 北朝鮮との対話拒否の態度を見直し、「アメリカと北朝鮮との直接対話」を政府に求めることが重要では。
区長 米国をはじめ、国際社会と連携し、平和的・外交的な対話による解決が図られるものと認識。
問 国の予算は、武器購入のためより、もっと社会保障や教育に回すべきでは。
区長 国会で十分な審議が行われ、国の責任において適切に対応されるべきもの。
問 ⑴政府に求められるのは、北東アジアの平和と安定を築くよう全力をあげることでは。⑵区長の「戦争絶対反対」の立場から、政府の軍拡政策をどう考えるか。
区長 ⑴⑵国は率先して外交努力を重ね、各国と良好な関係を築いていくことが重要。憲法の平和主義の理念を区政の根幹に据えている。
地方自治法施行70周年、改めて地方自治を問う
問 ⑴「住民の福祉の増進を図る」地方自治の本旨を定めた地方自治法制定から70年だが、自治体の自主性・自立性は拡充されてきているか。国の地方に対する統制は分権改革以前よりも強化されているのでは。⑵財政運営上の国の干渉や地方財源の削減は地方自治を踏みにじるものでは。
区長 ⑴地方分権改革や提案募集方式など、地方の自主性・自立性は高まっていると考える。⑵近年の都市部の財源を地方へ再配分する動きは、地方分権に反する。是正に向け、特別区が一体となり国に強く働きかけている。
問 ⑴国による社会保障の切り下げ政策を改めるよう求めるべきでは。
⑵区「基本計画」は、国策である東京一極集中政策、国家戦略特区などによる大規模開発優先ではなく、ヒューマンスケールのまちづくりを進めるべきでは。
区長 ⑴特別区長会などを通じて、医療、介護保険制度の充実を図るよう働きかけていく。⑵「中央区基本構想」が目指すものは、一極集中、大規模開発優先ではない。
地区計画の改定とまちづくりを問う
問 マンション建設の容積率緩和の廃止で人口抑制するなら、人口急増を招く市街地再開発事業も抑制が必要では。
区長 今後とも、適切な地区計画の運用と市街地再開発事業による地域課題の改善等に取り組んでいく。
問 ホテル建設の場合、容積率を緩和して誘導をはかるというが、銀座地区で導入する「良質」なホテル計画への「規制」や、近隣との話し合い、合意を条件とするなど、全地区的な「規制」こそ必要では。
区長 まちに調和し、近隣の方々にも受け入れられる良好なホテルが立地されるよう、様々な視点から地区計画改定の検討を進めていく。
築地市場「移転」問題を問う
問 ⑴東京五輪に間に合わせるための市場移転計画は矛盾が拡大している。江東区が不誠実な都のやり方に異議を唱えているのに、中央区は移転を受け入れ、早期移転を求め続けるのか。⑵９月に提出した要望書は、都からどのような回答が示されたか。都の不誠実なやり方に抗議すべきでは。
区長 ⑴江東区長も移転受け入れの立場を表明している。今後、都が関係者と調整し、移転に向けて努力されるものと考えており、引き続き都に協力していく。⑵既に都と具体的な協議を進めており、個別の回答は求めていない。
問 ⑴東京五輪を成功させるためには、市場移転が予定通り進まない事態を想定した環状第二号線や輸送拠点の整備、選手村に関わる交通課題の検討が必要では。⑵五輪のために築地を更地にするというスケジュールありきの考え方を止め、「築地の食材でおもてなし」という選択も必要では。
区長 ⑴東京五輪に向けて、都は６月に示した基本方針のもと検討を進め、本区が提出した要望事項についても着実に実行されることが重要。⑵築地の食に対する文化や技能を発信していくことは、日本を知ってもらう上でも重要。
「第七期介護保険事業計画」の策定を問う
問 ⑴実態調査の結果から、「介護の社会化」という介護保険の目的に照らして、現状の課題は。⑵生活支援総合事業の「緩和型サービス」の利用が進まない理由は。
区長 ⑴在宅サービス等の充実とともに、ひとり暮らし高齢者などが、生きがいや役割を持って活動できる場や機会をいかに拡大していくかが課題。⑵昨年度は介護業界以外からの参入がなく、利用が進まなかったため。
問 「介護保険制度の持続可能性の確保」のためには、国庫負担割合を引き上げ、制度を持続・充実させることこそ必要では。
区長 これまでも調整交付金の交付割合について、区長会を通じて国に要望をしてきた。今後とも、大都市の実情にあった国庫負担となるよう、働きかけていく。
問 介護保険料の引き上げや現役並み所得の利用料３割負担化で、利用者・家族への負担を増やし、利用を抑制していくことは問題では。
区長 介護を社会全体で支えていくという基本的な考え方に基づき、被保険者の負担能力に応じたものと認識している。
問 ⑴区が中心になって、医療・介護等に係わる関係機関との連携を強め、サービスを充実させることが大切では。⑵在宅サービスの充実とともに、低所得者が利用できるよう補助制度もつくって多様な施設を計画的に整備することを事業計画に盛り込むべきでは。
区長 ⑴現在、医療・介護の多職種連携や区民ボランティア等との協働により、サービスの充実や支え合いの仕組みづくりを進めている。⑵様々な手法による計画的な施設整備を図り、区有財産の減額貸付等により、施設利用者の居住費等を抑制している。
障害児の発達支援のための教育を問う
問 ⑴障害児の人数が全国的に増えているといわれているが、中央区でのこれからの見通しは。⑵特別支援学級の現況と来年度に向けた準備状況は。⑶近い将来、人口の多い月島地区の中学校での特別支援学級の増設も必要になるのでは。
教育長 ⑴本区においても増加傾向にあり、今後も増えていくと見込んでいる。⑵教員を適切に配置し、多様な学習活動を行える教室を確保している。⑶今後新たな学級の設置が必要と認識しており、教室の確保等を勘案し、設置時期や開設する学校について検討している。
問 ⑴今年から、小学校では通級指導から特別支援教室に制度が変わったが、それに伴う教室の確保や教員の配置、学習指導の補助体制の強化が今後も求められるのでは。⑵来年度から中学校でも特別支援教室の設置が予定されているが、その準備状況や今後の見通しは。
教育長 ⑴今後も、教職員の資質向上に努めるとともに、引き続き良好な教育環境を確保していく。⑵平成30年度から全校での開設に向け、教育委員会と学校による協議会を設置し、準備を進めている。
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