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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 佐藤 敦子議員

「中央区スタイル」を踏まえたまちづくりを問う

 来年施行される基本計画は、より良い中央区のための具体的行動計画であり、理念と現実との距離を少しでも縮め、基本計画が絵に描いた餅にならないように、具体的な行動が求められる。現在作成中の基本計画は、4年前に策定された基本計画との比較において、本区をとりまくどのような状況の変化を前提としているのか。

区長 近年の人口増加の傾向や、選手村跡地における大規模な住宅開発の見込みを反映させた最新の人口推計を前提としている。また、築地市場の移転や東京2020大会の開催、首都高速道路の移設撤去を含む日本橋川沿いエリアのまちづくりなど、本区の将来に大きな影響を及ぼす動向を踏まえたものとしている。

 本区においては、昨年8月のポケモンブームにより多発した歩きスマホに対応し、公園での歩きスマホへの注意を働きかけた。しかし、今後は、公道でのながらスマホの防止策も必要である。公道での歩きながらや自転車を運転しながらのスマホ操作は、見回り活動、ホームページでの啓発、看板の設置など、今の段階で防止につとめるべきである。また同時に、基本計画の「現状と課題」への記載も検討し、本区の予防策を明らかにすべきでは。

区長 区としては、広報紙やホームページでの周知に加え、春・秋の全国交通安全運動における推進要領に、自転車乗車中のスマートフォンの使用禁止を明記し、区内警察署など関係機関と連携したキャンペーンを通じて、歩行者や自転車利用者に対するルール・マナーの向上と事故防止の注意喚起を行っている。また、ながらスマホで実際に起きた自転車事故を再現する交通安全教育を実施するなど、各種啓発活動を計画的かつ効果的に行っている。今後も関係機関と連携し、様々な機会を捉え、ながらスマホの防止とルール・マナーの向上に努めていく。

 テロやミサイル発射に備え、区民が主体的に「自らの生命を自ら守る」という意識を持つことが第一歩である。本区においても、奇数月の午前と偶数月の夕刻に一度ずつ緊急告知ラジオによる試験放送を行っている。今後、ミサイルやテロの速報をJアラートで受信し、ラジオによる告知から実際の避難に至るまでを想定した人為災害訓練を実施すべきでは。

区長 区では、ホームページやリーフレットにおいて、緊急事態に応じた避難行動や警報のサイレン音などの意識啓発に取り組むとともに、防災行政無線や緊急告知ラジオを用いた全国一斉情報伝達訓練により、Jアラートシステムの周知に努めている。弾道ミサイルを想定した大都市部での住民避難訓練については、事業所・来街者への周知や大規模な交通規制など、様々な課題もあり、未だ実施されていない状況である。区としては、国民保護に関する住民への広報・啓発活動をさらに充実するよう、国に働きかけるとともに、より実践的な訓練のあり方について、国や都とも協議し、研究していく。

 新しい基本計画には、人口流入がただ一時的なブームなのではなく、人口を減少させることなく、今いる方が住み続けることにより、安定した財源を確保する責任がある。現在は、6.1%という最も低い15歳から24歳までの生産年齢人口を厚くするべきと考えるが、区として、どのような努力をしていくのか。

区長 0歳から9歳までの人口は着実に増加しており、この世代がこれからも本区に住み続けられる環境を整備することで、生産年齢人口がさらに増加し、区の発展につながるものと考えている。そのため、今後も子育て世代への支援や質の高い教育の展開など、子どもが健やかに育つ環境を整備するとともに、生活に必要な施設やまちのにぎわいに寄与する施設の誘導など、すべての人が幸せを感じ、安心かつ快適に生活できるまちづくりを多角的に進めていく。

 ⑴築地市場移転問題は、環状第二号線の地上暫定開通及び地下トンネル供用による選手村へのアクセスと、選手村の住宅転用をめぐる再開発を含んだ総合的なまちづくり計画を停滞させた。この間の混乱ぶりによる現状をどのように受け止めているか。⑵10月12日に都庁で開かれた「築地再開発検討会議」で、都知事は冒頭のあいさつのみで終わらせ、衆議院選挙の応援遊説のために退席をしたと報道された。築地を食文化継承の核とし、活気とにぎわいを維持継承しながらも交通の連結点として機能させると、長年の議論を経て帰結した本区とのギャップがあまりにも大きすぎると感じる。この現実を踏まえ、本区として、どのように都との交渉を具体的に進めていくのか。

区長 ⑴⑵東京2020大会の成功とその後の選手村跡地を含めた月島地域の発展のためには、築地市場移転から始まる様々な事業を遅滞なく、確実に進めていくことが必要。一連の課題について、議会と共に、都知事宛に要望書を提出したところであり、今後も都に協力すべきところは協力しながら、地元の声、要望を着実に伝え、反映していただけるよう努めていく。

 「都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討調査・報告書」提出以降、本区には、晴海から築地・銀座を通り、東京駅へとつながる新線の構想がある中で、臨海部、豊洲・有明地区を抱える江東区や、常磐新線の臨海地域地下鉄への乗り入れに関わる茨城県、鉄道関係機関、東京都との連携や、情報共有の観点から、報告書提出以降の本区の動きは。

区長 昨年4月の交通政策審議会での答申を受け、国へ早期実現に向けた要望書を提出。都へ昨年6月と本年9月に、都心部・臨海地域地下鉄構想の早期着工・早期開通に向け、事業計画の検討に積極的に取り組むよう要望書を提出。常磐新線延伸との一体整備を見据え、つくばエクスプレスの運行事業者である首都圏新都市鉄道株式会社、茨城県や流山市など沿線自治体との情報交換を通じ緊密な連携を図っている。地下鉄新線の実現には、関係自治体や鉄道事業者などによる事業計画等を協議する場が必要であり、今後も都へ検討組織の設置を働きかけていく。

 世代間における人口バランスが他区とは異なり、しかも約9割が集合住宅に住まう本区では、⑴集合住宅におけるコミュニティづくりに「中央区スタイル」をどのように描き、具体的に実行していくのか。⑵お互いに顔が見えない中で、多様性と区民ニーズにこたえるための電子町内会をコミュニティづくりに活かすべきでは。また、それに先駆けた研究調査を行う考えは。⑶先進事例である岡山市の電子町内会を本区に活かし、誰もが閲覧可能な町会ホームページの充実と、町会員限定の内向きページを新たに作成し、若い子育て世代の家庭を含めての町内会交流の質と量を担保し、さらに活発な活動を推進していくべきでは。

区長 ⑴⑵⑶地域コミュニティにおける「中央区スタイル」とは、近年の就業形態や価値観の多様化などに対応し、長い時間をかけて培われてきた下町ならではの良好な地域コミュニティを継承、発展させていくことである。電子町内会については、本区が運営している町会・自治会ネットがある。掲示板機能はあるが、会員のログインパスワードが必要となるため、一部の町会・自治会ではフェイスブックなど、既存のSNSを独自に活用している。最近は、「ご近所SNS」という交流サイトも登場し、特に集合住宅居住の若い世代のコミュニティづくりに役立つと思われることから、現在その活用を検討している。また、中央区スタイルの地域コミュニティ実現に向け、お互いの顔が分かる関係づくりも大切である。SNSなどの活用と共に、住民同士の交流のきっかけづくりや町会・自治会活動の紹介を幅広く展開し、温もりある豊かな地域社会を築いていく。

「中央区スタイル」を踏まえた女性の就労と子育て支援を問う

 ⑴価値観の多様化に伴い、一旦仕事を退職し、育児に専念する生き方を選んだ女性が、希望する就労を再開させるための、パソコンスキルの習得や定期的なブラッシュアップなどを推進することについて本区の考えは。⑵ブーケ21の男女共同参画社会の理念を就労支援に活かして、一度退職した女性が、自らの希望で再び就労の機会を得るための本区独自の施策推進が求められていると考えるが、本区の考えは。

区長 ⑴昨年実施した「男女共同参画に関するアンケート調査」からも、区が女性の再就職を支援することは大変重要であると認識。区では、パソコンの操作方法などを習得するためのキャリア講座や再就職相談、就職とキャリアアップを応援する「若年者・中小企業マッチング支援事業」などを実施。ひとり親家庭に対しては資格取得を支援するため「自立支援給付金の支給」などを実施。⑵職住近接など本区の特性を生かし、男女共同参画推進委員会の意見等も踏まえ、積極的に検討していく。

 子育てを巡る考え方は多様であり、だからこそ、保育所は本当に必要な方だけが利用する場であるべきと考える。そのためには、区としても男女共同参画への啓発活動の一環として、ブーケ21を活用し、子育てと仕事の両立に対する多様な価値観を、保護者に見直していただくような機会づくりを推進すべきでは。

区長 育児中の保護者の意見交換の場である「ほっと一息わたしの時間」や、女性の生き方をはじめ様々な相談に専門のカウンセラーが応じる「ブーケ21女性相談」などを実施している。引き続き、多様な価値観を踏まえた男女共同参画社会の実現に向けた普及啓発事業に取り組んでいく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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