一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 染谷 眞人議員
子どものための相談および権利救済の体制を問う
問 文部科学省は10月、全国の小・中・高等学校で実施した「平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を速報値として公表した。調査結果によると、いじめられた児童・生徒が誰に相談したかについて、学級担任が一番多く、次に保護者や家族、３番目に多い回答が「誰にも相談していない」という回答だった。また、ＳＮＳなどインターネットのいじめが急増しており、千葉県柏市では、本年度よりＳＮＳでのいじめ等に対応するため、匿名で報告・相談できるスマートフォン用アプリを中学校に導入した。いじめや自殺を未然に防ぐために、児童・生徒の悩みや不安を受け止める観点から、教育委員会ではこれまでの取組を踏まえ、今後どのような相談体制を構築していくのか、見解は。
教育長 全教職員が一体となり児童・生徒の悩みや不安を受け止める環境づくりを進めている。また、スクールカウンセラーなどの専門職の活用に加え、必要に応じてケース会議を開催し、保護者の相談にも関わることで、関係機関と連携しながら対応している。さらに、スクールカウンセラーが小学校５年生と中学校１年生全員に面談を行うほか、全児童・生徒を対象としたアンケート調査により、悩みや不安の把握にも努めている。今後は、こうした取組を進めるとともに、スクールカウンセラーによる面談の拡充や関係機関等における相談窓口との連携強化、教員の資質向上などに努め、他自治体での取組も参考にし、児童・生徒の心の声を受け止め、寄り添っていける相談体制を充実していく。
問 相談することができずにひとり悩んで困っている子どもの立場に立って、障壁を取り払い、どんな種類の悩みも相談しやすい場所が学校以外で求められると考えるが、⑴子ども家庭支援センターで行っている電話相談「子どもと子育て家庭の総合相談」の相談受付状況は。⑵児童虐待情報専用電話「子どもほっとライン」で、虐待の通報を受けた場合の対応は。⑶これらの相談体制について、現状をどのように評価しているか。⑷子どもの視点に立ち、子どもの人権、子どもの権利を救済する専門機関の設置について本区の見解は。
区長 ⑴⑵⑶子ども家庭支援センターでは、保健・心理・福祉の専門相談員を配置し、子どもの養護や育成、虐待など子どもと子育てに関するあらゆる相談に応じている。昨年度も367件の新たな相談が寄せられ、関係機関等との調整を図り、相談者に寄り添った対応に努めている。児童虐待情報専用電話に通告があった際には、相談員が48時間以内に子どもの安全を確認し、児童相談所等の関係機関と連携して保護者へのきめ細やかな助言や支援を行うなど、速やかな対応を図っている。このほか各児童館や教育センターなどでも相談に応じ、窓口に関するリーフレットを作成し、小・中学校を通じて周知している。しかし、子どもから直接相談が寄せられるケースは限られており、継続的な周知や、より相談しやすい環境づくりが必要であると認識。⑷様々な場や機会を通じて子どもたちの声をすくい取っていくため、子ども家庭支援センターを核とする地域や関係機関とのネットワークを強化し、子どもの視点に立った相談体制のあり方について検討していく。
まちづくり環境における光害対策を問う
問 マンション居住者から、新たに開業したホテルの壁面の照明の光がマンションのバルコニーから部屋に差し込むようになり、夜間明るすぎるという苦情が寄せられた。近年マンション建設が進み、２０２０年に向けて海外旅行者の受け入れのため、ホテルの建設も進んでいる。マンションが集中している地域に突如、隣にホテルが建つことで、平穏な生活が妨げられることがないように、あらかじめ指導することが望ましいと考えるが、⑴過去３年間の相隣問題における相談件数と主な内容は。その中に、光の害についての相談はあったか。⑵区民の平穏な暮らしを守るためには、光害対策として指導を強化するなどの対応が不可欠では。
区長 ⑴相隣問題の相談件数は、平成26年度54件、平成27年度58件、平成28年度40件。内容の大半は、解体工事や建築工事に起因する騒音や振動、粉じん等に関するもので、その都度、良好な関係が築けるよう区が間に立って調整を図っている。光害に対する相談は、今年８月に、マンションの屋上部に設置された照明について、深夜の消灯を求める相談が１件で、マンション管理組合に申し入れを行っているが、管理組合の決議など時間を要することから、引き続き調整を図っている。⑵今後は、建築計画の段階から、外部照明等による相隣問題の事例や環境省の光害対策ガイドラインの居住者に対する配慮すべき事項などを紹介しながら、商業目的や単なるデザインによる光害の発生を抑え、近隣に配慮した計画となるよう指導強化を図っていく。
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