一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 墨谷 浩一議員
健康寿命延伸の取り組みを問う
問 長野県上田市では、歩くことをキーワードにした様々な健康づくり事業を展開し、健康寿命延伸に取り組んでいるが、本区の更なる取組として、インセンティブを持たせた健康づくり支援の導入の考えは。また、歩くことは、簡易で誰もが参加でき、健康によいことが知られている。そこでより結果を出しやすい科学的根拠に基づいた取組も必要ではないか。
区長 ウォーキングは科学的にみても生活習慣病や生活機能の低下を予防するために有効な手段と認識している。区では快適に歩くための魅力的な街並みと健康の視点を活かしたウォーキングマップの作成を検討している。また、区民一人ひとりが楽しみながら主体的に健康の維持増進に取り組む上で、インセンティブの仕組みは有効な施策の一つと認識しており、今後は身近な健康づくりを奨励するための取組について検討していく。
問 西東京市は都内自治体で初となるフレイル予防事業に取り組んでいる。フレイルとは、元気な状態と介護が必要な状態の中間で、年齢を重ねて心身の活力が低下した状態のことで、より早期の発見・対策で回復度も高まる。東京大学高齢社会総合研究機構は自分がフレイルなのかをチェックするフレイルチェックというプログラムを開発した。このプログラムのお手伝いは基本的に市民であるフレイルサポーターが行うが、東京大学のエビデンスがある取組ということで、男性の高齢者の応募が多いことがわかった。本区でも本年度には通いの場が本格スタートするなど健康や介護予防の取組がされているが、より重層的な取組として、「健康でフレイル予防活動で介護費の削減」、「団塊世代の生きがい活動の場の提供」にもつながる取組の導入について見解は。
区長 高齢者の健康づくりと社会参加を促進するため、各種健康教室や生きがいづくり事業に加え、通いの場が展開されている。通いの場では、区民ボランティアやさわやか体操リーダーに加え、元気応援サポーターなどにより、体操や歌、脳トレなどの活動が行われ、また、筋力アップや口腔機能・認知機能の向上など、フレイル予防にも効果が見込まれる介護予防プログラムについて、専門の研究機関等からアドバイスを受けながら検討を進めている。今後は、こうした介護予防プログラムを通いの場や高齢者クラブ等の様々な場で積極的に普及啓発するなど、より多くの高齢者が、フレイル予防に楽しみながら継続して取り組める仕組みづくりを進めていく。
がん対策の更なる取り組みを問う
問 国の指針となる第三期がん対策推進基本計画が発表された。がんになった後、治療を受けながら、また治療が終わったあとに、普通の生活を送る支援が課題として残されていたことから、今回の計画には、がんサバイバー（がんと診断された方）への支援が盛り込まれた。がんになったその後を生きていく上で直面する課題を乗り越えていくサポートが必要と考える。そのためには区からのがんに対する正しい情報をホームページ上で積極的に情報発信していく必要があるのでは。
区長 区ではホームページに乳がんの啓発記事を掲載し、検診等の本区の取組に関する情報を提供するとともに、国や都の情報サービスに直接アクセスできるようにしている。今後とも、がんに関する幅広い情報をホームページに盛り込むなど、正しい情報を提供することにより、治療や生活等を支援していく。
問 がんのアピアランス支援とは、がん治療による外見変化への影響をカバーする支援のことで、がん治療により脱毛、肌色の変化、爪の変化、手術跡などで外見に変化が起こることで、うつになったり、人と会うことを避けるようになったり、外出をしたくないなどを軽減するサポートである。先の一般質問の答弁で、講演会でのアンケートなどを通じたニーズの把握と他自治体の取組について調査・研究を行うとのことだったが、ニーズの把握状況とウイッグ（医療用かつら）等の経費助成を含めたアピアランス支援導入についての見解は。
区長 講演会の受講者にアンケートを実施し、受講者の声を踏まえ、アピアランスケアの普及啓発や情報発信を行うとともに、ウイッグ等の費用助成について、引き続きニーズの把握に努めていく。
問 国は第三期がん対策推進基本計画を発表した。都も、がん対策推進計画が改定される見込みだが、本区としても、仮称「中央区版がん予防対策推進計画の策定」の必要性について見解は。
区長 今年度、「健康・食育プラン２０１３」の中間評価を実施し、がん検診受診率向上や成人喫煙率の低下等の指標に対する実績を点検した上で、これまでの方向性を継続していくことが確認された。また、都では国の新たな計画を踏まえたがん対策推進計画の改定を本年度内に予定していることから、これらの動向を見極めながら、今後の取組について検討していく。
環境への取り組みを問う
問 台東区では平成16年度から家庭系ごみの戸別収集のモデル事業を実施したところ、ごみの量が11％削減されたことから、順次対象世帯を拡大していった。戸別収集による効果として「排出の抑制の面」と「分別の徹底の面」が見られた。本区では家庭系ごみの削減目標は達成に近づいているものと推計されるが、ごみの戸別収集の導入で、更なる減量への取組ができるのでは。
区長 戸別収集は、ごみの減量と資源化率の向上に効果的で、集積所への不法投棄の減少にも有効な収集方法だが、集合住宅の世帯が約90％を占める本区では、多くの効果を望めないと考える。なお、高齢や障害により集積所へのごみ出しが困難な世帯には玄関先まで伺うふれあい訪問収集を行っている。
問 (1)本区も食品ロス削減の普及啓発に取り組んでいるが、更なる食品ロス削減の取組が必要である。昼間人口が多い本区では、区民以外の方にも「食品ロス削減」の啓発の取組に協力してもらうことが求められてくる。飲食店に対する「食品ロス削減」の啓発の更なる取組が必要では。(2)先の一般質問の答弁で、「食品ロス削減・東京方式の動向を注視する」との答弁があったが、仮称「食品ロス削減・中央区方式」の計画策定の考えは。
区長 (1)(2)区民や多くの来街者が利用する飲食店への啓発は、食品ロスの削減に大きく貢献するものと考えており、区内の地域別や業種別の飲食業関連団体の意見も伺いながら、各飲食店が一斉に取組むことができ、幅広く理解が得られる方策について検討していく。また、都は「食品ロス削減・東京都方式」に着手したところで、都との連携はもとより、区内関係団体とも協力しながら、本区ならではの取組を検討していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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