平成30年度決算に対する各会派の態度表明（要旨）
あたらしい中央
本区の財政環境は人口増加による特別区民税の増加はあるものの消費税率の引き上げに合わせて実施される法人住民税のさらなる国税化等、今後も予断を許さない状況の中「ふるさと納税」による税の流出は、平成29年度の約９億円から令和元年度は約18億円と倍増。一方平成28年度から始まった中央区版ふるさと納税は平成30年度決算で約５３２８万円と、前年度の約６７６７万円より減少している。今後は返礼品も視野に、例えば築地場外市場の活性化に繋がるような視点での改善が必要である。
歳出。企画総務費：区民の約９割が集合住宅在住であり地震や台風災害対策としての非常用電源及び燃料確保を確実に進めること。福祉保健費：地域医療の要としての病院と病床のさらなる拡充。教育費：新学習指導要領の「生き抜く力」を育むために自ら課題を見つけ解決する力の”育成と共に、基礎的能力として外国語・ＩＣＴ・プログラミングを確実に身に着けさせる。総括：「脱炭素」を進めるために、中央区の森事業の推進・電気自動車の普及・ほっとプラザはるみの余熱利用の持続等、要望する。中央区として環境対策と防災対策両方の視点から、エネルギー施策への積極的な取組みをこれからの予算に反映しオリパラレガシーとなるよう要望して、平成30年度各会計歳入歳出決算の認定に同意する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559