令和元年第三回定例会

会議日程

9月19日
・会期の決定
・常任/特別委員会の中間報告

9月20日
・一般質問

9月24日
・一般質問
・令和元年度一般会計補正予算・介護保険事業会計補正予算の付託（企画総務委員会）
・議案の付託（各常任委員会）

9月27日
・令和元年度一般会計補正予算・介護保険事業会計補正予算の議決
・議案の議決
・平成30年度各会計歳入歳出決算の付託（決算特別委員会を設置）

10月17日
・議案の議決
・平成30年度各会計歳入歳出決算の認定

議案の審議結果

区長提出議案

令和元年度中央区一般会計補正予算

［101,048千円の減額　総額103,713,057千円］

(原案可決　全員賛成）

令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算

[281,217千円の追加　総額8,737,668千円]

(原案可決　全員賛成）

選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

[公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、投票管理者等が交替した場合の報酬の額の設定等をする。]

(原案可決　全員賛成）

中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

［成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人が除外されることに伴い、これらに該当することにより失職した場合の規定を期末手当等の支給要件から削除する。］

（原案可決　全員賛成）

中央区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

［地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定める。］

（原案可決　全員賛成）

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

[地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員等に関する規定を整備する。]

（原案可決　全員賛成）

中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

[要除却認定を受けたマンションを建て替える場合における容積率の特例の許可申請に対する審査に係る事務手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い住民基本台帳一覧表の記載事項を追加するほか、規定を整備する。]

（原案可決　全員賛成）

中央区印鑑条例の一部を改正する条例

[住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、印鑑として登録できる事項の追加等をするほか、規定を整備する。]

（原案可決　全員賛成）

中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行等に伴い、食事の提供に要する費用のうち、特定教育・保育施設が保護者から支払を受けることができる費用の変更等をするほか、規定を整備する。]

（原案可決　全員賛成）

中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行等に伴い、徴収する副食費の上限額等を定める。]

（原案可決　全員賛成）

中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

[事業開始資金等の貸付限度額及び生活資金等の貸付限度額の一部を改定する。]

（原案可決　全員賛成）

中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

[難病患者福祉手当の支給対象疾病を追加する。]

（原案可決　全員賛成）

中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

[成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人が除外されることに伴い、これらに該当することにより失職した場合の規定を期末手当等の支給要件から削除する。]

（原案可決　全員賛成）

中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

[都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の施行により改定された介護補償の額等に準じ、介護補償の額の改定等をするほか、規定を整備する。]

（原案可決　全員賛成）

中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行等に伴い、区立幼稚園の入園料及び保育料の額を零とするほか、規定を整備する。]

（原案可決　全員賛成）

平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

※「決算審査のあらまし」を参照

（原案認定　賛成　自由民主党・公明党・新風会・あたらしい中央・無所属・子どもを守る会・区民クラブ・新青会・維新の会・未来会議、
反対　日本共産党）

中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事（建築工事）請負契約

[契約金額　7億4,129万円　契約の相手方　クリスタルジャパン・松井リフォーム建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約

[契約金額　8億7,890万円　契約の相手方　新日空・東テク建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約

[契約金額　4億9,500万円　契約の相手方　大栄・丸電建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（建築工事）請負契約

[契約金額　6億4,350万円　契約の相手方　德祥・則武建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約

[契約金額　8億5,250万円　契約の相手方　三建・東テク建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約

[契約金額　4億9,060万円　契約の相手方　浅海・積田建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

中央区立柏学園大規模改修工事（建築工事）請負契約

[契約金額　1億8,527万3千円　契約の相手方　株式会社イズミ・コンストラクション]

（原案可決　全員賛成）

中央区立柏学園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約

[契約金額　3億360万円　契約の相手方　サンプラ・中島建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について

[契約金額　変更前　17億9,776万8千円　変更後　18億2,602万5,900円
工期変更前　平成28年10月14日から平成32年3月27日まで　変更後　平成28年10月14日から令和2年5月29日まで]

（原案可決　全員賛成）

乗合自動車の買入れについての一部変更について

[契約金額　変更前　2億411万9,100円　変更後　2億579万5,900円]

（原案可決　全員賛成）

特別区道の路線の認定、廃止及び変更について

[京橋一丁目東地区土地区画整理事業及び日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業に伴い、特別区道の路線を認定し、廃止し、及び変更する。]

（原案可決　賛成　自由民主党・公明党・新風会・あたらしい中央・無所属・子どもを守る会・区民クラブ・新青会・維新の会・未来会議、
反対　日本共産党）

議員提出議案

「天皇陛下御即位奉祝に関する決議」について

[このたびは、天皇陛下御即位　誠におめでとうございます。
心からお慶び申し上げます。
ここに謹んで慶祝の意を表します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月17日　中央区議会]

(原案可決　全員賛成）

　平成30年度における本区財政は、緩やかな景気の回復基調が続いているものの、依然、予断を許さない状況のもと、人口の増加に伴い拡大かつ多様化する行政需要や区民ニーズに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。
　本委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向を捉えつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、去る９月27日の本会議での付託以来、延べ10日間にわたり慎重に審査を行いました。
　10月３日には、まず一般会計歳入より質疑を開始し、次に一般会計歳出、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑し、最後に総括質疑を行い、10月15日には全ての審査を終了しました。
　さらに同日に各会派の態度表明が行われ、最後に各会計歳入歳出決算の認定について、起立多数で認定すべきものと決しました。

決算特別委員会委員（14名）
委員長　富永　一（自由民主党）
副委員長　中島　賢治（公明党）
委員　礒野　忠（自由民主党）
委員　佐藤　あつこ（自由民主党）
委員　海老原　崇智（自由民主党）
委員　太田　太（自由民主党）
委員　かみや　俊宏（自由民主党）
委員　墨谷　浩一（公明党）
委員　高橋　まきこ（新風会）
委員　青木　かの（あたらしい中央）
委員　奥村　暁子（日本共産党）
委員　小坂　和輝（子どもを守る会）
委員　渡部　博年（区民クラブ）
委員　二瓶　文徳（未来会議）

各会計の決算額
会計区分	歳入決算額	対前年度伸び率	歳出決算額	対前年度伸び率	差引額
一般会計	921億9,908万4,554円	-12.5%	888億2,330万3,785円	-14.1%	33億7,578万769円
国民健康保険事業会計	128億6,494万4,464円	-8.7%	126億6,250万2,202円	-6.9%	2億244万2,262円
介護保険事業会計	85億3,629万1,190円	2.4%	82億5,148万4,268円	2.4%	2億8,480万6,922円
後期高齢者医療会計	27億8,903万5,840円	4.6%	27億6,481万3,829円	5.6%	2,422万2,011円
合計	1,163億8,935万6,048円	-10.8%	1,125億210万4,084円	-11.9%	38億8,725万1,964円