一般質問・答弁の要旨
無所属 山本 理恵議員
管理不全マンションの再生を問う
問 建物の老朽化と居住者の高齢化に伴うマンション管理組合の管理不全が問題となっている。都は、本年３月に「東京におけるマンションの適正管理促進に関する条例」を制定、２０２０年４月から管理状況届出制度を開始する。⑴都条例の実効性を確保するために、管理不全状態のマンションに重点を置いたもう一歩踏み込んだ区条例に改正すべきと考えるが。⑵住宅政策にマンションストックの延命や長寿命化を図るホームインスペクションの推進及び助成制度を盛り込み普及させるべきと考えるが。⑶適正管理が疎かになりがちな定期借地権付き分譲マンションの管理問題に対する認識は。
区長 ⑴区条例に基づく実態調査を踏まえた支援策の普及に取り組んでおり、今後、現行の区条例に基づく取組と都条例の届出制度とを連携することにより、実効性を確保していくことが可能と考えている。⑵助成については、これまでと同様に、住宅の専有部分ではなく、個人の判断や資金では対応できない共用部分を対象に行っていく。⑶管理問題等で相談があった場合は、マンション管理士の派遣等を通じて借地権の特徴を踏まえた助言を行う等、適切に対応していく。
問 旧耐震基準マンションは１４９棟存在する。旧耐震マンションの自主的な建替えを促すために、都市居住再生促進事業を実施し、マンション建替え円滑化法等の規制緩和と助成制度の両面から支援していくべきと考えるが。
区長 容積率の緩和特例と建替え事業の認可制度を柱として、これに従来の道路斜線制限の緩和を組み合わせることにより推進していく。
問 身寄りのない高齢者の死亡、相続人の相続放棄等がマンションの維持管理に支障をきたしている。⑴ひとり暮らしの高齢者が増えつつある中で、流通市場に出回らないマンションの空き住戸の実態把握に努めていくべきでは。⑵法制度が未整備のマンションに重点を置いた「中央区空家等対策計画」を策定すべきでは。
区長 ⑴⑵マンションの空き住戸について、実態を把握することは困難な状況である。区としては、都条例に基づく届出制度の運用を通じて、空き住戸が管理上の課題になっているマンションの実態把握に努め、必要な対応を進めていく。
問 マンションの適正管理の一環として、住宅政策の中で相続登記手続きを促進し、都市を持続的に更新するための基礎を整えていくべきと考えるが。
区長 現在、相続手続きへの対処を含めた空き住戸等の相談は、都の相談窓口を紹介することとしているが、今後、都や他自治体の取組について情報収集を行い、区分所有者への情報提供のあり方についても模索していく。
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