平成30年度決算に対する各会派の態度表明（要旨）
中央区議会公明党
台風19号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
消費税の引き上げとともに、幼児教育・保育の無償化など全世代型社会保障の実現に向けた動きが始まりました。低所得者を守る施策として軽減税率の導入や景気への影響を抑える為の施策も盛り込まれています。
本区平成30年度普通会計決算額は、歳入歳出ともに５年ぶりに前年度を下回りました。収支や指標から見た財政状況はいずれも黒字、適正範囲内であり、健全で安定した財政基盤のもと、運営がなされたといえます。
歳入面では、特別区民税や特別区交付金がいずれも前年度比増となりました。今後は国庫及び都支出金の積極的な活用、「ふるさと中央区応援寄附金」の一層の活用による収入の増加を期待します。
歳出面では、防災・減災対策や月島グランドの整備、母子を守る取組、コミュニティサイクルの整備、自然教育の充実など、今後を見据えた施策の実現、充実強化に努められました。今後は水質浄化や森林税の有効活用、都営地元割当など含む住宅施策の向上、産後ケア事業の継続など、更なる施策の充実を求めます。
各款の審議に際し、特に力を入れてお訴えしたのは「防災・減災対策」です。私たちの意見・提案を今後の行政運営に反映されんことを強く要望し、認定に同意致します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559