一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　竹内　幸美議員

防災・防犯対策を問う

問　東日本大震災当時、本区で発生した帰宅困難者を受け入れる屋内の一時滞在施設は１施設・屋外に整備された一時待機場所は２施設のみだったが、本年１月時点で一時滞在施設は17施設・一時待機場所は15施設と増え、合計で約３万人の避難場所・待機場所が確保されている。しかし、首都直下地震において、内閣府の推計では、本区の帰宅困難者は30万９千人という予測をしている。昨年度、東京都は「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設し、帰宅困難者の一斉帰宅抑制に取り組み始めており、現在の認定49社のうち12社をモデル企業として、その取り組みを紹介している。また、中央区は観光のまちであり、帰宅困難者には国内外の来街者が多く含まれることも大いに想定できる。災害時、本区内に多くの帰宅困難者が発生した場合、区内の事業所に勤める方々が社内に留まることで一斉帰宅の抑制が行われれば、帰宅困難者の混乱軽減にもつながると思われる。そのような観点で、今後の区内事業所の災害時協力体制啓発に対する本区の考えは。

区長　大規模災害発生時に多くの帰宅困難者が発生した場合、救命救助活動に支障をきたす恐れや二次被害に遭う危険性もあることから、その対策として、企業等従業員の一斉帰宅抑制と、地下鉄利用者や観光客など行き場のない来街者を受け入れる一時滞在施設の確保が重要である。これらの対策は、広域的かつ総合的な視点で行っていく必要があるため、都と連携しながらその取組を推進しており、一斉帰宅抑制に関しては、区は普及啓発の促進を主な役割として担っている。本区では現在、経営者向け及び従業員向けの防災パンフレットの配布やＤＶＤの無料貸し出しのほか、防災講演会や、出前講座などの機会を通じて広く周知に努めている。今後については、区内事業者を対象とする「帰宅困難者対策現況調査」を今年度実施する予定であり、その結果を分析・検証した上で、さらなる帰宅困難者対策の充実を図っていく。

問　本区は、江東区・墨田区・台東区・千代田区・港区と隣接し、多くの帰宅困難者の通過点となることも十分に想定される。災害は、発生する季節によっては水分補給も命をつなぐものとなる。最近では、災害支援型自動販売機や防犯カメラやＦｒｅｅＷｉ―Ｆｉ機能が付いた自動販売機も開発され、新宿区・文京区・港区などでも、その導入も増えているようである。防犯という観点では、区内小学校の通学路には、防犯カメラを設置し、町会や商店会でも導入されるなど、時代の流れとともに、防犯カメラのニーズは年々高くなっている。子どもたちをはじめ多くの人々が集まる公園における防犯カメラ付きの自動販売機の導入、または、帰宅困難者対策の一環としての災害支援型自動販売機の導入の検討について、本区の見解は。

区長　防犯カメラや災害時の飲料水の供給などの機能を備えた自動販売機は、犯罪抑止や帰宅困難者への支援等に一定の効果をもたらすものであり、防犯・防災上の観点から有効なものと認識している。こうした自動販売機は、現在他区において公園内に設置している自治体があるほか、区内の民間敷地においても設置されている事例があるなど、近年普及が進んできている。区としては、区内各公園の立地特性や、周辺環境、付帯する機能などを十分考慮しながら導入に向けて検討を進めていく。

歩行環境並びに自転車通行帯の整備を問う

問　区民からも多くの声が上がっている自転車通行帯の整備は、歩道を走り抜けていく自転車利用者にもそのモラルが問われるところではあるが、混雑した歩道環境の安全のためにも早急に求められる課題の一つである。とはいえ、区内の歩道環境は均一とは言えず、その幅員も様々で、全てに同様の空間を整備するのは非常に困難な環境である。限られた空間で安全な環境を作るには、まず、利用者のマナー向上を啓発することが最優先であり、そのマナーをもって、歩行者と自転車が同じ歩道を共有することが可能になるのではないかと思っている。また、現在、国道や都道の一部にはナビマークなどの路面表示が設置されているところもあるが、子どもを乗せた自転車や子ども用自転車が利用するには、車との接触など不安要素もぬぐえない環境を感じている。今後の自転車利用者のルールやマナー啓発について、また、区内道路並びに歩道における自転車通行帯の整備についての考えは。今後、再開発などで整備を行う地域に対して、自転車通行帯の整備の実現の可能性・検討の余地について本区の見解は。

区長　歩行者が安全で安心して利用できる良好な歩行空間を確保するためには、自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上とともに、自転車通行環境の整備が不可欠である。区では、広報紙やホームぺージ上において交通ルールやマナーについて周知するとともに、関係機関と連携の上、マナー向上キャンペーン等の取組を実施してきた。警察においても、自転車の交通ルールの浸透を図るため、自転車対策重点地区や路線を定め、街頭活動を行っている。自転車の通行環境としては、車道に自転車ナビマーク・ナビラインを設置する「車道混在」や、一定の歩道幅員が確保できる路線では、歩道内に自転車の通行空間を確保する「視覚的分離」により整備を行っている。今年度は、中央市場通りや鍛冶橋通りにおいて「車道混在」、清澄通りでは「視覚的分離」による整備を行っていく。さらに、晴海五丁目西地区再開発事業では、広幅員の歩道内において、植栽帯により歩行者と自転車の通行を区分する「構造的分離」による整備を行う計画である。今後も、歩行者や自転車がともに安全で快適に通行できる道路空間を創出するため、引き続き、関係機関と連携し、自転車利用者のルール・マナーの向上を図るとともに、道路の幅員構成など実情に応じた自転車通行環境の整備を進めていく。

区立小中学校におけるＩＣＴ教育の推進を問う

問　現在、阪本小学校・京橋築地小学校・銀座中学校でＩＣＴ環境の整備がなされており、中でも阪本小学校においては、東京都のプログラミング教育推進校として指定されている。しかしながら、教員の働き方改革にもつながる電子黒板をはじめ、他の公立小学校におけるＩＣＴ環境整備については、早期導入の声も上がっている現状がある。ＩＣＴ機器の導入モデル校の成果をどのように今後の区内小中学校におけるＩＣＴ環境の整備につなげていくのか。

教育長　ＩＣＴ教育の推進にあたっては、大型提示装置、タブレット端末の導入台数や無線ＬＡＮ設備などのＩＣＴ環境の整備面と、どのように授業展開するのかという活用面について検討しなければならない課題がある。モデル校の３校では、特に活用面の視点でタブレット端末を使用した授業改善に取り組み、大きな成果を挙げている。また、ＩＣＴ支援員が、操作方法だけでなく、デジタル教材、指導計画の作成支援など学校のＩＣＴ機器の効果的な活用に重要な役割を果たすことも確認することができた。これらのことから、３校で検証した機器構成をもとに、区内全小中学校へＩＣＴ機器を早期に導入し、授業改善への取組やＩＣＴ支援員の配置などを通して、主体的・対話的で深い学びを実現していく。

オリンピック・パラリンピック終了後のオリ・パラ教育を問う

問　オリンピック・パラリンピック大会に向けて、教育の現場では、幼小中学校で一校一国運動を行い、在籍する全ての子どもたちは、参加国の言葉に触れ、文化に触れ、オリンピアンやパラリンピアンを講師として招くなど、４年に一度のスポーツの祭典を肌で感じる時間を過ごしている。一生のうちに、自国でオリンピック・パラリンピックが開催される機会は、そうめったにあることではない。私たち中央区民は、この時代の盛り上がりのみではなく、この貴重な経験を通じ、２０２０東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを次の世代に伝えていく役割を担っている。現在、区内の幼小中学校で行われている一校一国運動について、本区ではオリンピック終了後の方向性をどのように考えているか。

教育長　本区では、各学校・幼稚園において、大使館等と連携しながら、メイン交流国との直接的交流を含めた中央区版「一校一国運動」を通した学習を展開している。この学習を通して、自国、他国の言語、文化、経済、気候等を学び、異文化に対する理解を深め、異なる文化を持つ人々と認め合い、共に行動できる力を育成している。こうした学習は、東京２０２０大会終了後も続けていく考えであり、中央区版「一校一国運動」において、蓄積されたノウハウや人的ネットワークを活用し、世界の様々な国に視野を広げ、さらなる国際理解、伝統文化理解を推進し、国際感覚の醸成を図っていく。

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