一般質問・答弁の要旨
立憲民主党新風会 高橋 まきこ議員
保育所待機児童対策を問う
問 中央区は毎年、認可保育所の新設を続けており、また１歳児に対しては、定員のほかに「期間限定保育」を実施。本年度より「居宅訪問型保育事業」も開始し、定員の拡充を図っている。しかしながら、保育希望者数が上回り、今年も待機児童はさらに増大した。⑴中央区が考える「待機児童への対策」とは。⑵特に深刻と思われる、月島地区の１歳児の待機児童を解消する具体的な方策は。
区長 ⑴保育の質が確保された認可保育所の開設を中心に定員拡大に努め、可能な限り早期の待機児童の解消を図ることが重要。区全域を一区域と捉え、私立認可保育所の開設支援や、大規模開発等の機会を捉えた保育施設の確保など、機動的な保育施設の整備に取り組んでいる。⑵晴海選手村跡地の開発に伴う保育施設整備に加え、晴海四丁目に認定こども園を設置するなど、およそ千人規模の定員拡大を図っている。今後も、１歳児の期間限定保育等の拡充や、０歳児保育を実施しない保育施設の整備なども積極的に取り組んでいく。
幼児教育・保育無償化の対象を問う
問 本年10月に幼児教育・保育の無償化が始まるが、「指導監督基準」を満たさない認可外保育施設も対象となり、５年間もの猶予期間が与えられる。国は、各自治体で安全に関する基準を設けてよいとしているが、家庭的保育事業において過去５年間で２人の乳児の死亡事故が起きている本区において「無償化の対象施設を限定する条例を制定することの必要性」について区の考えは。
区長 本区には、都に届出のある認可外保育施設が40施設あり、利用されているのは、認可保育所へ入れずにやむを得ず利用されている方や勤務の関係で夜間保育等を利用されている方であり、区が条例により対象外とすることで、給付を受けられない状況となる。指導監督基準を満たしていない施設は、主に設備的な要件が満たされておらず、本区としては、直ちに制限をかけるのではなく、施設の指導監督を担う都と協力し、状況の改善を促していきたいと考えている。
「保育の質」の確保策を問う
問 父母が働いている児童が保育を受ける権利が謳われている、ＯＥＣＤによる「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」について、日本は１９９４年に批准。また２０１２年のＯＥＣＤの新報告書では、各国政府は子どもの学習と発達を向上させるために幼児教育・保育の質の基準と目標を確立すべき、としている。「保育の質の確保」について、本区の具体的な政策は。
区長 保育の質は、良好な保育環境において発達段階に応じた適切な保育内容を、知識の豊富な保育士により提供されることで確保されるものと認識。本区では、園長経験者等による巡回指導を行い、また経験の浅い保育士が多い私立園を対象とした研修により人材を育成するとともに、公立園のプール・園庭や運動場を開放し交流遊びを行っているほか、福祉サービス第三者評価の受審を促進している。今後、保育士の負担軽減に向けたＩＣＴの推進や指導検査体制の強化を図るなど、さらなる保育の質の向上に取り組んでいく。
一時預かり保育事業を問う
問 一時預かり保育事業について、受付方法が窓口来訪のみのため、早朝から長蛇の列となり、乳幼児を抱え大きな負担となっている。都心区のため、孤立感や不安を抱えながら子育てをしている家庭が多いことや、「児童虐待」予防の観点からも、一時預かり保育を利用して母親の負担軽減を図ることは重要である。本区での一時預かり保育事業のあり方と、その予約受付方法の変更を含めた、今後の方向性は。
区長 ご家庭での保育が一時的に困難になった場合のセーフティネットとして区内５か所で乳幼児の一時預かり保育を行っているが、保育所の待機児童対策としての利用が多く、予約時の混雑につながっている。本来の目的に沿って展開できるよう、保育所の待機児童対策を引き続き推進するとともに、既存施設の改修や認定こども園等新設の機会を捉えた定員拡充に努めていく。受付方法は、限られた時間枠を有効に活用した丁寧なご案内ができる仕組みとして窓口における対面受付を採用しており、利用希望者が多い現在の状況にあっては今後も継続していく。
小学生の居場所「学童クラブ」と「プレディ」を問う
問 インフルエンザによる学級閉鎖の際、学童クラブは開所するが、プレディは閉鎖する。学童クラブ待機の対策として、区では「プレディとの連携」を掲げてきた。にもかかわらず学童クラブとプレディにおける対応の差があることについて、区の考えは。
区長 学童クラブでは、他のお子さんとの接触を避けるなど感染拡大に最大限配慮しお預かりしている。これは、子どもの健康と安全を守ることを基本としつつ、家庭で適切な保護育成を受けられない児童の居場所という事業の性格から、可能な範囲で行っているもの。学童クラブとプレディでは、お子さんが安心して過ごせるようそれぞれの施設の条件の中で、可能な限り一体的な運営を目指していく。
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