平成30年度決算に対する各会派の態度表明（要旨）
子どもを守る会
①定住型住宅への容積率緩和を廃止し人口増加を抑える方針転換し最大八百棟に既存不適格を強いた一方で、月島三丁目で容積率千％緩和二千百戸総工費千二百億円超高層二棟計画、児童急増する月一小の校庭に増築計画し教育環境の耐え難い悪化を招く矛盾を孕む政策②改訂作業中の教育振興基本計画で文科省局長通知が求める障がいのある方の生涯教育の位置づけがなされない点③行政評価へのパブコメ廃止等に改善を求める。併せて幼稚園類似施設の幼保無償化の拡大等予算反映24項目を提案する。
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