一般質問・答弁の要旨
あたらしい中央 高橋 元気議員
行政（ＩＣＴ施策）を問う
問 行政サービスをスマートフォンやコンピュータ上から受けられる電子区役所について、いつを目標に取り組むのか。
区長 「情報化基本方針」の改訂作業の中で、人工知能や業務自動化などのＩＴ技術の活用を含め、実現に向けた道筋を定めていく。
問 民間企業から本区のＩＣＴ化を強力に推進できる人材を今後積極的に登用する考えは。
区長 本年４月より、民間企業や他自治体のＩＣＴ分野で経験豊富な人材を「情報政策監」として１名雇用し、情報政策に対する専門的助言、支援を受けている。今後、ＩＴ専門人材のさらなる活用に向けて検討を進めていく。
問 庁舎内のペーパーレス化の検討状況・実施状況は。また、現在進んでいないのであればいつまでに目標を実現するのか。
区長 職員のＩＴ機器の操作能力に差があることや紙資料と比較して一覧性に劣ること、システム導入や運用にかかるコスト等の課題も指摘されていることを考慮しながら検討していく。
問 他自治体で導入実績のある保育支援システムのアプリを導入する考えがあるか。
区長 既に私立保育園46園で保育支援システムを導入し、区立保育園においても今後導入していく。保護者とのコミュニケーションアプリは、情報セキュリティ面での課題があり、保育士と保護者の直接的なコミュニケーションの減少も想定されるため、他自治体の導入状況等を踏まえ、研究していく。
問 住民同士のコミュニケーションを促進するアプリを導入する考えがあるか。
区長 個人が発信する情報の正確性、安全性などを担保する必要があることから、慎重に対応していくべきものと考えている。
教育を問う
問 本区には英語教育そして英語文化こそオリンピックのレガシーとして残していただきたいと考えるが、来年度の英語教育施策は。
教育長 全小・中学校全学年にＡＬＴを配置し、新学習指導要領を踏まえた実戦的な教育を推進してきた。来年度は引き続きこれらの取組を進め、外国語が教科化になる小学校では、新しく採択された教科書を使用することから、教科書を有効に活用した授業展開について教員研修をさらに充実していく。
問 インターナショナルスクール等の誘致のための施策や助成金の導入について本区の考えは。
区長 現状では、立地場所の確保が困難であり、誘致のための助成制度を設けたとしても、その有効性は必ずしも期待できない。区としては、市街地再開発事業等の機会を捉え、民間活力との連携を図り、その実現に向け検討していく。
問 授業中だけでなく常に英語に触れ合う環境を整備することが、英語の習熟化、習慣化につながると考える。東京オリンピック・パラリンピックが控える中、外国人観光客のおもてなしにもつながり、国際都市という印象を与えるためにも、区のおしらせや発行物、江戸バス車内のお知らせ、区内の公園等の場所における標識や設置物について、日本語と英語による併記を実施してはどうか。区内の案内標識等における日本語及び外国語併記の現状と今後の展望は。
区長 「中央区多言語表記指針」を策定し、区道における道路案内標識は整備を終え、現在、総合案内板等、観光客が多く訪れるエリアを中心に順次更新作業を行っている。刊行物については、外国人区民向け生活ガイドブックの４カ国語対応等適宜取り組んでいる。今後もニーズに応じて推進していく。
問 ＩＣＴ教育とは、単純にＩＣＴ機器に慣れさせ、プログラミング学習を行うことだけが目的ではなく、一人一人に合わせた個別学習や協同学習の実現等、教育の質の向上が目的である。区内全小・中学校への一人一台を目標とするタブレット端末等の整備について、３年以内の実現は可能であるのか。
教育長 個に応じた学習課題を提供するソフトの開発等、児童・生徒を取り巻く学習環境の変化の時期を見定めて、適切に対応していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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