平成30年度決算に対する各会派の態度表明（要旨）
日本共産党中央区議会議員団
10月１日から消費税が10％になり、築地市場の豊洲移転から１年たつ中、決算の審議が行なわれました。質疑を通じ、決算案はさまざまな問題があると判断し反対します。主な理由は、①中小企業、商店、区民、区財政に大きな影響を与える消費税増税を容認している②区内で行われているヘイトデモ、ヘイトスピーチ根絶のための対策が不充分③都有地が１㎡10万円以下という激安価格で払い下げられた晴海選手村は、跡利用での２棟のタワーマンション建設見直しを都、事業者側に求め、１戸あたり１００万円の開発協力金は板状住宅部分からも徴収すべき④大規模再開発事業による超高層ビル、マンション建設は見直し、ＣＯ２排出量削減に努めるべき⑤日本橋首都高地下化や都心環状線整備をてこにさまざまな大規模再開発を連動させることは見直すべき⑥保育の質の確保のため、巡回指導員拡充や、認可保育園の開設による待機児解消を急ぐべき⑦都内でも広がる学校給食の無償化など保護者負担を軽減すべき⑧タブレット配布や英語の専科教員の配置など学校間格差を解消すべき⑨国民健康保険料滞納世帯への差押え強化ではなく、分納相談や自立支援に力を注ぐべき⑩基金が75億円積み増しとなる一方、訪問介護サービスなど利用者負担軽減のための助成の廃止などが行なわれたのは問題。
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