一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子議員
環境問題を問う
問 ⑴地球的規模の気候変動について考えは。⑵温暖化対策の必要性は。⑶国に対し、本気の対策を求めるべきでは。⑷本区は、温室効果ガス排出量が１９９０年から約１．５倍、また増加率は23区全体と比較し２倍。その責任は。
区長 ⑴⑵⑶⑷区民や事業者等と連携・協働し、取り組むことが重要。「中央区の森」の拡大や、省エネルギー機器の導入費助成など、温室効果ガス削減の取組を推進。また、特別区長会を通じて、国にさらなる対策の強化を要望。
問 ⑴市街地再開発の工事や延床面積拡大によるＣＯ２排出量増加について、建物量を抑えるべきでは。⑵ＣＯ２吸収量が大きい樹木を増やすべきでは。⑶「中央エコアクト」事業の拡充を。⑷区施設の建替等の際、自然エネルギー設備を増やすべきでは。⑸「気候の非常事態宣言」をし、持続可能消費の推進策の計画を実施すべきでは。
区長 ⑴中心エリアへの床の集約は、都市全体の排出量が削減されると考える。また省エネルギー機器の導入や断熱材の使用等、開発事業者に指導している。⑵環境や景観に配慮し、地域の方々と調整して植種を選定している。⑶制度の趣旨や認証のメリット等に重点を置いた周知活動を行う。⑷再生可能エネルギーの利用等、経済性も考慮し導入を検討する。⑸「中央区環境行動計画２０１８」に基づき、定期的な点検や評価・改善を行い、区民や事業者と連携し、環境施策のさらなる推進を図る。
豪雨災害への対策を問う
問 ⑴止水板設置など水害対策の総点検を。⑵マンションの電気系統設備調査を早急に実施すべきでは。
区長 ⑴止水板の設置、水・食料・蓄電池の備蓄など、自助の取組の充実が大切。区は、防災パンフレット等の充実や防災講習会など、普及啓発を推進。⑵国の検証チームの結果を踏まえ、対応を検討。
問 ⑴マンションやオフィスビルを「一時避難ビル」等に区が指定する必要性は。⑵地域住民・町会とマンションやオフィスビルの協力体制構築に向けて区が指導しては。
区長 ⑴新たな避難場所確保の必要が生じた場合、マンションなど民間施設の活用も検討。⑵防災拠点運営委員会での訓練等の連携のほか、イベント等への助成を通じて地域コミュニティの活性化を推進。
共同建て替えを問う
問 共同建替の中で保留床を作り、売却や賃貸による住民負担の軽減、また高齢者の通いの場等の施設整備の検討を求めるがいかがか。
区長 小規模の保留床は、出資者の負担を軽減するには足りず、また有効な公共施設の整備は困難。
聞こえのバリアフリーを問う
問 補聴器購入費用助成について⑴都の高齢社会対策市区町村包括補助制度の活用を。⑵江東区の、補聴器現物支給や、区役所内で週１回の調整など本区でも実施を。⑶専門家の支援を得て相談活動、訓練支援を。⑷補助制度の周知徹底を。⑸補聴器利用拡大を認知症対策の一環としては。⑹豊島区のように65歳健康診査時に聴覚検査を。
区長 ⑴現在、都に申請し調整を行っている。⑵⑶区独自の助成を実施しており、調整等は医師等が連携した対応が必要。区による実施は困難。⑷関係機関に周知していく。⑸多面的なアプローチが必要と認識。⑹国の動向を注視し検討。
障害のある児童・生徒への支援を問う
問 ⑴特別支援教室等の拡充を。⑵入学後の年度途中でも医師や言語聴覚士等との協議や相談等が必要では。⑶クラス担任の研修拡充を。
教育長 ⑴一人一人適切な教育が行えるよう教育環境の整備が必要。⑵臨床心理士等の助言も受けている。⑶教育委員会の研修に加え、随時開催の校内委員会において、見識を深めている。
放課後等デイサービスを問う
問 ⑴需要の分析と区施設拡大を。⑵民間施設への区補助を。⑶兄弟児預かり実施を。⑷月島地域で施設整備を。⑸区施設及び民間施設で学習支援を。⑹民間施設の質の確保へ、区の関わりは。
区長 ⑴障害のあるお子さんの増加、保護者の就労等により需要が高まり、子ども発達支援センター開設時に定員増加等環境を整備。施設拡大は考えていない。⑵⑶⑷民間事業者の判断で参入、区補助や月島地域への誘致は予定していない。デイサービス実施時にスペース確保が困難。⑸「個別支援計画」による支援。⑹指導検査、集団指導等。今後は連絡会を立ち上げる。
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