一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　太田　太議員

防災対策を問う

問　年々台風被害が拡大してきた昨今の状況を踏まえると、水害対策の強化として、高層マンションの電気設備の見直し、避難所などの対応、特に防潮板の保守点検などが考えられる。例えば、私の住むマンションでは、防潮板が30年間そのままになっており、防災訓練にて確認したところ、支柱部分の連結穴が錆で塞がれて、意味のなさない状態となっていた。本区の台風や大雨などに関する今後の水害対策などの改善点があるのか、所感は。

区長　今回の台風対応により、迅速かつ正確に災害情報を発信していくことの重要性を再認識。また、台風等による水害は、気象状況や河川の水位等が刻々と変化するため、それらの事象を的確に捉え、得た情報により、区民への注意喚起を行うことや、区としてどのような水防態勢を整えていくかということも重要。さらに、自主避難所について、ペットの同行避難や区外からの避難者の対応等、今後の運営が適切に行えるよう全庁的な検討とともに、関係区や防災関係機関との協議・連携をより一層深めていくことも必要。

問　⑴佃リバーシティにおいて、電気自動車によるエレベーター稼動実験が行われ、稼動することが確認された。電気自動車の電力は、船舶の発電機を利用できるが、本区の水域は、区全体の18．３％に達し、船舶の活用に適した地域といえる。最大限に河川を利用し、防災船着場を増設するとともに、支援物資や被災者の搬送、傷病船としての活用など範囲は広い。また利用にあたっては、区内の船舶会社の協力も得られるよう、体制を整えておく必要がある。以上のような、電気自動車や船舶の使用に関して、本区の所感は。⑵臨港消防署において、ドローンを使った災害状況把握の訓練が行われたとのことであるが、ドローン技術発展のために民間も交え、区と消防署と連携した訓練の開催について、区の意見は。

区長　⑴大規模停電が発生した場合、区民生活や経済活動等に大きな影響を及ぼすことから、こうした取組が有効に機能することは有意義なことであると認識。防災船着場の活用については、大型船舶停泊の問題、護岸への車両動線の確保、船舶と電気自動車の接続距離の懸念など、検討を深めるべき課題がある。船舶の輸送態勢などについても都と連携しながら、平行して検討の必要がある。「発災時における水上ルート確保に向けた検討会」において、課題の改善策等について、継続して関係者間で共有し、協議を進めている。⑵東京消防庁で試験的な検証が進められており、そうした取組を注視しながら、災害時の情報共有のあり方について協議していく。

健康寿命の延伸を問う

問　近年、日本における医療費の増大が大きな問題となっており、本区においても、根本的な予防策を見直す必要がある。⑴全身の疾患につながる歯の健康について、ブラッシング指導や歯科検診などの総合的口腔ケアについて、⑵胃がんの予防対策となるピロリ菌の検査について、⑶聴覚障害等の原因となるサイトメガロウイルスに関する新生児検診の実施について、以上３点の健康寿命延伸のための対策、施策の充実も含めた区の所感、また積極的な見解は。

区長　⑴歯科専門職による生後11か月からのブラッシング指導、保育園・幼稚園・小中学校における健康診査や健康教育の実施、また成人期以降の歯科健康診査については、受診率が低いことから、未受診者への個別勧奨や敬老大会等を活用した周知を新たに実施するなどの取組をしている。⑵中学生へのピロリ菌検査及び除菌については、他自治体での実施はあるが、除菌治療の安全性が確認されていない段階であり、引き続き国等の研究状況を注視し、情報収集していく。⑶妊婦において症状がないことが多く、またワクチンも存在しないため、発見や予防が難しい疾患。区では、先天性難聴の早期発見・早期療育のため、今年度から新生児聴覚検査を開始しており、ウイルスの主要な症状の一つである聴覚障害が、この検査で発見が可能。サイトメガロウイルス感染症の周知については、ホームページ等を活用し、実施していく。

本区における文化財保護対策を問う

問　先月発生した沖縄県首里城の火災では、貴重なかけがえのない文化財や宝物・書物までもが焼失。本区にも存在する数多くの貴重な文化財を守るため、今後さらに見直す箇所や不十分な箇所があるか。

教育長　区指定文化財６件、登録文化財98件を指定・登録するとともに、毎年文化財の管理者等に対して、建造物においては３万円、その他については２万円を支給し、文化財の保護奨励に努めている。さらなる文化財の適正な保護については、日々の防火対策等に関する注意喚起のほか、資料の劣化や破損、消失を未然に防止するための適切な保存方法について周知を図り、専門的な見地から積極的に指導・助言を行っていく。

問　神社・仏閣でのいたずら等も増えているため、敷地内の防犯カメラを増やすなど、防御態勢もさらに強化していかなければいけないと考えるが、区の見解は。

区長　区内に多くの神社・仏閣が立地し、そこに建立する歴史的建造物や所蔵されている書物等は本区にとって貴重な財産であり、長く後世に受け継がれるべきものである。現行制度下において、神社・仏閣の敷地内への防犯カメラの設置など直接の支援はできないが、町会や商店会に対する防犯カメラの設置助成や、防犯アドバイザー派遣などの施策の展開により、地域ぐるみの防犯活動といった自助・共助の取組を引き続き支援し、安全で安心なまち中央区の実現を目指していく。

小・中学校の歴史教育を問う

問　近年、小・中学校の歴史教科書を見ると、その中に伝承や口伝に関する記述がほとんど無いに等しい内容となっている。これからの子どもたちには、史実に基づいた教科書で学ばせたいと考えるが、教科書の選定について、どのような選考基準があるのか、選考員に関する情報が入ってこない。歴史教育を含む社会科教科書や、歴史教科書を採択する際の視点やその方法は。

教育長　教科書採択で取り扱われる教科書は、全て文部科学省の検定を受けたものであり、採択に際しては、児童・生徒の実態及び発達段階に即した内容や構成・分量であること、わかりやすい表現であること、学習活動に支障をきたさない大きさや重さであることなどを視点としている。採択の方法は、都教育委員会が作成した調査研究資料のほか、本区の各教科専門の教員で構成する教科書調査委員会が作成した調査資料に基づき、有識者や保護者、学校長等で構成する教科用図書審議会において区民や学校など、様々な立場からの意見を取り入れながら、教科書の特徴などを教育委員会へ答申する。教育委員は、この答申を基に、数回にわたる勉強会の中で、全ての教科書を確認しながら教科書採択に必要な見識を深めていく。そして、各委員がそれぞれの教科書についての意見を教育委員会の場で述べ、最終的に多数決で採択している。

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