一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　墨谷　浩一議員

ひきこもり対策を問う

問　本区独自のひきこもり実態の調査・把握をすることで、対策が見えてくると考えるが、本区の見解は。

区長　区独自に一律の調査で把握することは、個々の状況が複雑多岐であることから難しい。地域包括支援センター等の相談機関や民生・児童委員等の相談や訪問を通して、実態の把握に努めている。

問　相談窓口に専門性のある人材の配置や、その関係者への研修が必要と考えるが、本区の見解は。

区長　近年は中高年者のひきこもりの増加とともに、「８０５０問題」といった複合的な課題が顕在化していることから、体制の整備や人材の確保・育成に取り組む必要があると認識している。

問　今後、「ひきこもりの包括的な支援策定」の検討を進めるべきと考えるが、本区の見解は。

区長　新たな保健医療福祉計画の策定の中で、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築について議論されており、こうした各種検討状況を踏まえ、包括的な相談窓口のあり方や具体的な支援策について今後検討していく。

高齢者福祉の充実を問う

問　厚生労働省の試算によると、２０２５年度末までに、介護人材は約34万人不足するとの報道もあるが、今後の介護人材の確保について、外国人も含めて、現状と今後の対策をどのように考えているか。

区長　区では「合同就職相談・面接会」や研修受講から就職先のあっ旋までを支援する「介護人材確保支援事業」等支援を行っている。今後、国や都の取組を踏まえ、外国人労働者も視野に入れた介護人材確保に向けた施策の充実に努めていく。

問　本区での「平成31年３月末の介護度別の認知症の方の数」では、３１７１名の方が認知症になっており増加傾向が続くと予想される。今後も引き続き、認知症対策のさらなる充実が必要と考えるが、本区の見解は。

区長　今後も認知症高齢者の増加が予想されることから、予防に向けた取組を強化するなど、各種施策のより一層の充実に努めていく。

問　「ユマニチュード」は、フランス発祥の認知症等の介護ケア技法で、「見る」「話す」「触れる」「立つ」の４つを柱に「その人らしさを取り戻す、優しい認知症ケア」として注目されている。これを学ぶ機会は家族にも必要であるが、まずは介護現場の人材育成として、さらなる介護ケアの質の向上に向け、「ユマニチュード」の技術習得の研修会への参加を積極的に促す施策を検討すべきでは。

区長　区内の一部の施設が独自に取り入れており、一定の効果があったという報告も受けている。今後は介護事業者に対し、研修会等の場を活用し、そのケア技法について紹介するなど広く周知を行っていく。

自転車の安全安心への取組を問う

問　自転車利用者や自転車販売店に対する自転車保険の加入促進の取組について、本区の見解は。

区長　区のおしらせやホームページで情報発信を行うほか、都や警察等と連携してチラシの配布や交通安全教室で周知する等、一層の保険加入の促進を図っていく。

問　23区中12区が導入している「区民交通傷害保険」は、少ない保険料で大きな補償を見込むことができる。平成30年第三回定例会において、「区民交通傷害保険」導入について、保険加入状況を把握した上で検討するとの答弁をいただいたが、検討状況と導入について、本区の見解は。

区長　既に半数以上の方が保険に加入していることや、保険会社において利用者の様々なニーズに応じた保険が用意されている現状を踏まえ、導入について引き続き検討していく。

問　児童や生徒に対して、常設での「交通安全危険予測シミュレータ」や「交通安全危険予測ＶＲ」を活用した交通安全教育の取組の導入について、本区の見解は。

教育長　交通安全教育は子どもたちの発達段階に応じて興味をもたせながら、効果的に学習できるよう工夫する必要がある。交通安全危険予測ＶＲについては、今後、他自治体における活用状況やその効果等を検証し、導入について検討していく。

環境対策を問う

問　本区のペットボトルの行方について、本年８月に掲載された朝日新聞の記事に、リサイクルセンターに集められたペットボトルは、キャップが付いたものや中身が残ったものが多いとある。このことからも、廃棄方法の理解がされていない現実があり、さらなる普及・啓発が必要であると考える。プラスチックのリサイクル促進の現状と今後の取組について、本区の見解は。

区長　平成10年に「クリーン・リサイクル中央区宣言」を宣言し、循環型社会の推進に向けて率先して取り組むなど、リサイクル事業は本区において重要な施策であると認識している。今後も、リサイクル率向上のため、区民や小規模事業者等、ごみ排出者への個別指導による分別ルールの徹底、ＡＩ技術を活用した「ごみ分別案内」等最新技術の情報収集や研究に努め、積極的なリサイクルの促進に取り組んでいく。

問　政府は有識者会議で、当初はレジ袋の有料化の義務付けであったが、例外をつくり、「⑴植物由来の原料が25％以上のバイオマスプラスチック⑵厚さ０・05ミリ以上⑶微生物によって分解される生分解性プラスチックの３つのレジ袋は有料化の対象としない案を大筋で合意した。」とある。しかし、その３つの例外は見分けられにくいため、店舗での混乱が予想される。レジ袋有料化の義務付けについて、２０２０年７月実施に向け進められているが、本区としても、区民への周知や小売店が混乱しないように支援が必要と考えるが、本区の見解は。

区長　国民や事業者にとって分かりやすく、意識的に参加できるような制度でなければならないものと認識している。今後の国の取組に沿って、区のホームページや広報紙等の媒体を活用し、中央区商店街連合会等の関係団体とも緊密に連携し、対応を図っていく。

問　「エシカル消費」とは、「地域の活性化や雇用なども含む、人や社会・環境に配慮した消費行動」と定義され、従来の商品選択の基準に「人、社会、環境のためになるかどうか」を加えることである。持続可能な消費行動への転換に向け、消費者意識の向上を図り、「エシカル消費」の普及、啓発に取り組む施策を加速すべきと考えるが、本区の見解は。

区長　「ちゅうおう消費者だより」にエシカル消費の記事を掲載し、消費者団体においてもイベント等でパネル展示を行っている。今後も、消費者団体とも連携し、多くの方がその趣旨を理解し、実践していただけるよう、さらなる普及・啓発に努めていく。

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