一般質問・答弁の要旨
あたらしい中央 高橋 元気議員
防災対策を問う
問 区民の防災意識向上に向けた普及啓発活動の一環として、来年度の新たな取組はあるか、世論調査において防災訓練に参加しているとの回答率が年々減少している現状を踏まえ、本区の考えは。
区長 防災訓練において、かまどベンチの活用による食を通じた訓練の充実をはじめ、関心が高まっている台風や集中豪雨による風水害をテーマとする防災講演会等の開催など、より多くの区民が興味を持って参加していただく機会を提供していくことで、さらなる防災意識の高揚を図っていく。
問 区民の災害情報を得る手段として最も利用されているのは、インターネット、ＳＮＳ、防災マップアプリなどである。デジタルによる情報配信体制の強化も本区の課題である。⑴そこで、ホームページのアクセス集中や情報発信力を強化できる取組への対応として、ヤフー株式会社との災害協定締結について、本区の考えは。⑵ＬＩＮＥ株式会社が提供している公式アカウントを利用した情報配信も、有用な使い方ができると思われるが、これに対する本区の考えは。
区長 ⑴⑵ヤフーと協定を締結している一部の区でホームページが閲覧しにくい事象が生じ、現在、原因等を検証していると伺っている。また、ＬＩＮＥ公式アカウントについて、防災マップ等と機能が重複するなど、利用面での検討が必要。いずれにしても、区が有する既存の情報ツールとの整理を含め、様々な見地から検討を行いながら、情報伝達の強化に資する方策の導入を進めていく。
問 何らかの原因で大規模な停電が発生してしまい、東京電力による復旧が間に合わない場合、緊急の電力確保の対応としては、どのような電力供給手段を想定しているのか、発電車の確保など、考えられる対応方法は。
区長 停電が発生した場合、エネルギー事業者へ電力確保の協力を要請し、電源車、ポータブル発電機などの確保を行うが、医療機関や避難所等における電源の確保状況に応じて優先度を決定しながら、電源確保の対応を図っていくこととなる。したがって、自助の取組として、日頃からの建物点検や防災備蓄品の充実が大切であり、自宅での生活継続が困難な場合には、防災拠点に避難をしていただく。
問 災害発生時において、区内６カ所の防災船着場はどのように活用されるのか。
区長 都と連携を図りながら整備したものであり、緊急輸送と地域防災活動を支援するための水上輸送基地として使用することとしている。また、国や船舶事業者等により防災船着場の有効活用策の研究も進められており、こうした動向も注視しながら検討を深めていく。
問 ⑴本区庁舎の非常用自家発電機について、年に一度の稼動点検は。⑵タワーマンション等の集合住宅の非常用自家発電機の点検も自治会等を通じて指導しているのか。⑶聖路加国際病院の発電機の点検状況は。⑷本区庁舎、集合住宅、聖路加国際病院それぞれにおいて、備蓄燃料の入替状況、取扱状況を区として確認しているか。
区長 ⑴本年５月に試験運転を実施し、正常に発電することを確認。⑵建築基準法に基づく定期報告制度の中で、自家発電設備による非常用照明装置などの機能を点検し、区への報告が義務付けられている。報告のない集合住宅については、区から点検報告を促している。⑶「東京都災害拠点病院設置運営要綱」において、非常時に使用可能か検証が求められており、都が適切に指導を行っているものと認識。⑷本庁舎、聖路加国際病院では、機器の動作を点検する際、その都度補給している。集合住宅における取扱いは、管理組合等の判断によるため、区での把握は困難。
行政改革を問う
問 組織の業務改善、行政経営改革の手法のひとつとしての自治体間ベンチマーキングという取組について、区長の見解は。
区長 限られた資源を活用し、最小の経費で最大の効果を上げることは、企業、自治体に共通する基本的な経営課題である。本区は、いずれ20万都市となることが想定され、スリムな執行体制を維持しながら行政需要の増大に対応していくためには、業務の継続的な見直しが必要。今後とも、経営という視点から、他自治体から学ぶべきものは取り入れ、行政活動から生まれる利益の最大化、すなわち区民福祉の最大化を目指した効率的、効果的な区政運営に努めていく。
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