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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 堀田 弥生議員

コロナ禍を踏まえた本区の今後の経済対策について

 新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済から脱却することが、アフター・コロナの最重要課題である。本区では、早々に緊急融資を決め、共通買物券の販売も開始、さらなる経済支援も行うが、その中で、国・都・区のどの支援の対象からも外れてしまう方もいる。本区の今後の経済対策についての見解は。

 国や都の支援内容を踏まえ、本区では融資制度を設け幅広く事業者の支援を行い、コールセンターでは、それぞれの方に必要な支援と担当機関を案内している。今後も事業者が安定的な経済活動を再開できるよう、積極的な対応が必要。次の対応として、中央区商店街連合会の加盟団体にサーモグラフィー等の配付を行う予定。今後もコロナ禍における状況の変化に対応しつつ、本区ならではの効果的な施策を積極的に講じていく。

ICTを活用した教育環境の充実を問う

 緊急事態宣言による一斉休校の間、「学習機会」「学びの場」の確保のため、ICTを活用したオンライン学習が注目されることとなった。昨年12月に国が「GIGAスクール構想」を立ち上げ、本区でも推進に向け取り組んでいたが、急きょ「一人一台」のタブレット配付が、時期を前倒しして行われる。⑴今後タブレットの配付により、ICTをどのように教育の中で活かしていこうと考えているか。また、⑵ICTを通してどのような教育を目指していくのか、区の見解は。

 ⑴タブレット端末をはじめとしたICT機器とあわせ、学校と家庭、教員と児童・生徒をつなぐ基盤である学びのプラットフォームの整備を進めている。これを活用することで、授業と家庭学習の連続性が強化され、授業を補完する効果が高まるものと考える。⑵小学校低学年からICTを活用できる環境を整えることで、これからの社会で必要となる情報活用能力を育成していく。予測困難な時代を生き抜いていくために必要な資質や能力を育めるよう、ICTを活用した教育にも積極的に取り組んでいく。

在宅療養における他職種連携による口腔ケアの推進を問う

 中央区在宅療養支援協議会の設置等により、在宅療養を選択される方が少しずつ増えているが、訪問歯科診療について、必要と思われるケースに手配されていないことがある。要介護状態にある場合が多い「在宅療養」の方こそ、歯科診療、口腔ケアが重要だと考える。現状を踏まえ、区の考えは。

 介護サービス事業者等向けに口腔ケア研修の開催や、かかりつけ歯科医相談窓口の開設等により、訪問歯科診療の利用を促してきたが、利用状況が低い傾向がみられる。引き続き、訪問歯科診療の治療内容や効果を伝えるとともに、ケアマネジャー連絡会を通じてリーフレットを配布し、利用を促進していく。

その他質問事項

 コロナ禍を教訓とした対策を問う

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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