一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団　奥村　暁子議員

問　テレワークが定着し職住接近の必要性がなくなる中、⑴タワーマンションやオフィスビルなどの大規模開発への莫大な税金投入は、区民の理解を得られないのでは。⑵再開発予算を、コロナ対策に振り分けるべきでは。

答　⑴⑵働き場所を新たな生活様式に対応させ、そこへの長時間通勤を必要としない、近接した住まいづくりの手段として、多様な機能を混在させた市街地再開発は今後も必要。短期的に求められるコロナ対策とともに、再開発関連経費も必要な予算と考える。

問　⑴中央区休日応急診療所で行っているＰＣＲ検査の周知徹底を。⑵一日の検査定数30件を満たさず余裕があるので、区内の介護施設の職員や教員などへの検査を実施しては。⑶公衆衛生を担う保健所の増設と、職員の増員が必要では。

答　⑴検査対象は、医療機関が必要と認めた方。広く一般へ周知する必要はないと考える。⑵医師会と協議のうえ、対象を限定している。⑶感染症対策の体制として、全庁的な応援体制を組んでいるほか、会計年度任用職員などを活用し積極的に対応している。

問　本区では、生活保護の４月の申請数が昨年の約３倍で、今後も増加が見込まれるが、生活保護は権利だということを周知し、申請を促し、速やかな受給開始を求めるがいかがか。

答　生活保護制度や相談窓口の周知、各種支援策についての情報提供により、本人の意思を尊重した支援を行っている。新型コロナウイルス感染症の影響下においては、速やかに生活保護を受けられるよう取り組んでいる。

　①区内事業者への支援について
　②子どもたちの学びと安全の保障について

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