一般質問・答弁の要旨

中央区議会区民の風　渡部　博年議員

災害時の情報提供等について

問　⑴区のホームページのあり方について考えは。⑵区のおしらせについて考えは。⑶高齢者も含めて多くの方に情報を迅速に伝える手段についての考えは。

答　⑴トップ画面に緊急情報欄を設け、情報を整理し迅速な提供に努めている。⑵読みやすさ、分かりやすさに注意を払い正確な情報をお知らせするものであるが、即時にお知らせすべき情報は、ホームページやＳＮＳを活用。⑶広報紙やホームページのほか、ケーブルテレビやコミュニティラジオなどさまざまな媒体の持つ特性を生かし、充実を図っていく。　　　　　

中央区地域防災計画の改定について

問　今年度改定予定の中央区地域防災計画について、全世界から多くの人が訪れる状況やコロナウイルス感染症など新たな課題を踏まえることが求められるが、これまでの対策のアップグレードや各計画との整合性を求めていくことなど本区の考え方は。

答　熊本地震や台風19号などの教訓を踏まえ、地域防災力の向上、水害対策などに加え、新たに他の自治体からの応援職員や物資の受け入れ体制を盛り込む。また、関連する計画との整合性を図り、防災対策の総点検を行う。さらに三密を避けた避難所の運営など感染症対策の基本的な方針を地域防災計画に位置づける。

コロナ禍による影響を踏まえた今後の財政展望について

問　新型コロナウイルス感染症による日本経済減速によって、将来の区財政に影響を及ぼす可能性がある。本区の、⑴事業の最低限必要な財政規模は。⑵都区財政調整の将来展望は。⑶将来の基金のあり方は。

答　⑴標準的行政サービスに要する一般財源額を表す「標準財政規模」は約540億円、特定財源が全体の４割強と仮定すると財政規模は900億から１千億円程度。⑵リーマンショックの翌年度に区の収入は31億円減少。調整税が以前の状況にまで回復するのに５年程度を要した。今回の感染症による影響は、これを超えることも念頭に置かなければならない。⑶毎年度の収支等を見据え、将来需要や災害などの危機に備えた積立に努めていく。

その他質問事項

　①コロナ禍における中小企業・就業者対策について
　②緊急事態宣言解除後の対応について

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