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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 かみや 俊宏議員

中長期的な財政展望を問う

 財政の役割・機能、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、中長期的な財政運営方針について、想定される課題、今後の方向性を含めた区の基本的な見解は。

 大都市財源の地方への再配分による大きなマイナス影響に加え、今般の感染症による景気の落ち込みにより特別区税や特別区交付金を中心に大幅な減少が続く見通しのなか、歳入確保に向けた取り組みを強化するとともに、基金や区債の計画的な活用などにより、安定した財源確保を図る。歳出面では、優先度・重要度による取捨選択や、不断の検証・見直しを行い、区民の負託に応える施策展開への財源を確保し、今後の社会経済状況の変化に柔軟に対応しうる持続可能で強固な財政基盤を堅持していく。

Society5.0の実現を問う

 新しい情報技術を活用し、行政運営の効率化、区民サービス向上を実現すべきと考える。区の基本的見解と方向性は。

 キャッシュレス決済等の導入に向け検討を進めており、今後ICT技術を活用したシステム導入に向けた実証実験の実施など具体的検討を進め、導入までのロードマップおよびアクションプランを盛り込んだ改定情報化基本方針を本年度中に作成する予定。

新たな行財政運営の展開を問う

 AIなど最新技術を活用した本区の今後の取り組みは。

 定型的入力業務へのRPA導入や練馬区と行う「住民税の賦課修正業務」のAI活用について、実証実験に取り組む予定。

新たな日常における経済対策の充実を問う

 中央区版・令和のニューディール政策といえるような施策の充実が必要。区独自の経済対策の効果・課題を踏まえ見解は。

 多くの事業者の経営の維持・安定化に資することができていると認識。今後も各種中小企業振興事業を適宜点検し、改善に取り組む。生活様式の変化や国等の対策を踏まえながら、事業者のニーズを的確に把握し、区内経済回復への対策を総合的に展開するため、新たな経済対策と既存事業の充実を全庁横断的に検討しており、区内経済の一層の発展に向け、積極的に取り組んでいく。

戦略的分野への投資による「稼ぐ力」の育成を問う

 国や都は、競争力を強化する国家戦略特区の取り組みを、本区では日本橋地域を中心に推進してきた。本区も稼ぐ力育成の取り組みを推進すべきと考えるが見解は。

 国家戦略特区は都市再生に係る特例措置を可能とする制度。平成25年以降、本区では9件の取り組みが認定されている。これらはビジネス拠点としての環境整備を図る提案となっており、東京の国際競争力強化に資すると考える。今後も民間提案に対し、まちづくりの協議等を通じて国や都、区の取り組みとの連携を働きかけ、企業活動が活発に展開していくよう推進していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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