一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 堀田 弥生議員
新型コロナウイルス感染症対策について
問 本区の新年度事業である「キャッシュレス決済ポイント還元事業」について、都は補助事業を４月以降に行う予定だが、４月からの本区の事業実施に合わせた補助金の利用は難しいと思われる。そこで、４月１日から４月30日までの第１弾の実施に続き、第２弾を都の補助金を使って実施してはどうか。第２弾を５月１日から開始できれば、期間延長という体でも実施可能では。
答 ５月１日から改めて当該事業を実施することは、現時点で具体的な都の支援内容が明らかになっておらず、区の予算措置のほか契約手続きや補助申請などに要する時間的制約もあり難しい。そのため、本事業の実績や区内経済の状況なども踏まえ、都の支援制度の活用を含め、再実施の可否等について検討していく。
問 コロナ禍の長期化により、コロナ対策融資の返済条件の変更や借り換えなどの経済支援策を行っている自治体がある。本区の区民および区内事業者へのさらなる経済支援策について考えは。
答 区内事業者の経営は、未だ感染症の収束が見通せないことや、感染症の影響の長期化から、一層深刻な状況にあると認識。そこで、区では、新年度予算に新たな支援策の創設や拡充を盛り込んだほか、緊急経済対策として決定した５つの支援策に順次取り組んでおり、まずはこうした支援についてしっかり周知し、実施していく。今後は、地域経済の動向や社会経済情勢の変化を注視し、ご指摘の制度融資を含め、さらなる支援策を適宜講じていく。
学校教育について
問 令和３年度以降、法改正に伴う「35人学級」化が本格実施された場合の日本橋地域における課題は。さらに、教育委員会として課題をいかに克服していくのか、具体的な取り組み策は。
答 中小規模の開発が続く日本橋地域においては、特に教室の確保に関する課題が想定される。次年度において、直ちに問題が生じることはないが、新入学者等の状況を注視するとともに、校内における余剰空間の教室化や、教育委員会所管施設の教室への転用を積極的に検討するなど、さまざまな手段を講じていく。
問 晴海地域に新設予定の小学校および中学校の開設が延期される影響は。また、同地域で課題が生じている場合の対処策は。
答 延期による影響は、現在詳細を分析中だが、35人学級化などの影響もあり、教室の確保に課題が生じる可能性がある。こうした状況を回避するため、新校開校に向けた準備を着実かつ迅速に進めるほか、空き教室のある小学校への誘導を図るなど、さまざまな対策を講じていく。今後は、臨時的な通学地域の変更や柔軟な指定校変更のあり方などについても検討していく。
その他質問項目
区長所信表明について
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